国民と野党が納得する人物で文政権２期を開かなければ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が早ければ週明けにも、内閣改造を準備している。文政権発足から１年３ヵ月が経った時点で、事実上、２期内閣体制を敷くのだ。雇用危機が最悪な状態に突き進み、経済がますます悪化する状況で、国政の新たな推進力を得るためだ。

推進力を得るには、内閣改造が示唆する国政の新たな方向と青写真が明らかでなければならない。国民は、文氏が内閣改造を通じて、「政策実験はもうやめて、これからは国民の暮らしと経済、統合と共生に向かって邁進する」というメッセージを望んでいる。

内閣改造が局面転換用の一時しのぎに終わらないようにするには、内閣改造の規模を事前に定め、人を変える方法ではなく、１年３ヵ月の成績表に基づいて無能な長官、コード長官を厳正に探し出すという原則で進まなければならない。行政を個人的理念の実験道具と考える長官たちにこれ以上国政を任せてはならない。

代表的なケースが、大学入試問題を公論化委員会に押し付け、教育行政の無能さを露呈した金相坤（キム・サンゴン）教育部長官だ。労働運動界の代弁者と勘違いしてバランス感覚を失い、最低賃金の乱脈や三星（サムソン）電子作業場の配置図の公開決定など問題を増幅させてきた金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官による行政の混乱も放置してはならない。リサイクルゴミの大乱などで安易な姿勢と低い専門性を露呈した金恩京（キム・ウンギョン）環境部長官も無能な長官と指摘されている。宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は、国軍機務司令部の文書事態の下剋上論議で見たように、下に責任を転嫁する態度と不適切な発言ですでに国防首長としてのリーダーシップを喪失した。宋氏が最近、南北和解ムードの拡散を先導する態度を見せ、後任者探しが難しいという理由で留任になるなら、軍の士気はさらに落ちるだろう。

　

どの分野よりも大幅な整備が必要なのは経済チームだ。所得主導成長実験の副作用が波のように押し寄せているにもかかわらず、「文在寅号」が方向転換できず、最悪の経済成績表を更新する理由は、特定方向に船を運転して来た人々が大統領府の要職に布陣していたためだ。文氏が、革新成長と規制改革をエンジンに経済危機を抜け出すには、経済チームを推進力のある人物に変えるか、大統領府政策室の陣容を交代するか、決断を下さなければならない。

内閣改造は、統合と和解に国政運営の岐路を転換する契機にならなければならない。政府全体に緊張感を吹き込み、長官が前面に立って成果が評価されるムードづくりが必要だ。そのような点で破格の内閣改造でなければならない。国会人事聴聞会のために内閣改造の幅を広げることは難しいと言うかも知れないが、国民と野党が納得できる人物を登用すれば、その問題は解決できる。文氏が「不偏不党の内閣改造」で国民統合のリーダーシップを示すことを期待する。