「ロシアゲート」を捜査してきたモラー特別検察官チームによって、資金洗浄疑惑などで起訴されたトランプ米大統領の選対本部長だったポール・マナフォート被告が先月３０日、裁判所で容疑のすべてを認めた。特に、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏の弱点を探すためにロシアと接触した疑いで共に起訴された、トランプ陣営の外交顧問を務めたジョージ・パパドプロス被告が、「上層部に報告した」と述べており、トランプ氏が窮地に追い込まれることになった。
同日ワシントン連邦地裁で開かれた公判で、マナフォート被告は１８００万ドル（約２０２億ウォン）相当の資金洗浄容疑などをすべて認めた。デボラ・ロビンソン判事の「容疑を認めるか、容疑が何か分かっているか」という質問に「分かっている。そうだ」と答えた。
マナフォート被告は昨年６～８月、トランプ陣営の選対本部長を務める前からロシア政府の支援を受けるウクライナのためにロビー活動をする見返りに数千万ドルを受け取った疑いで連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を受けてきた。７月には、モラー特検チームが、マナフォート被告のバージニア州アレクサンドリアの自宅を家宅捜索し、決定的な証拠を確保したという。マナフォート被告は海外で資金洗浄して密かに米国に持ち込み、自分や家族の奢侈品や家を購入した。奢侈品のリストには、ベンツやレンジローバー、高価な芸術品などが含まれていた。
特検チームは同日、声明を通じて、「ポール・マナフォート被告とリック・ゲイツ被告は、ワシントン連邦大陪審によって１２の容疑で２７日に起訴された」と発表した。適用された容疑は、米国の利益に反する共謀と不法資金洗浄、不法海外ロビー活動、外国銀行と金融機関のアカウントの不適切な申請などだ。
同じく陣営メンバーだったリック・ゲイツ被告は、マナフォート被告が東欧の政治家や実業家から資金を受け取るためにキプロスに会社を設立した人物。ゲイツ被告も同日裁判所で容疑を認めた。裁判所は、「証拠隠滅の恐れがある」という主張を受け入れ、２人を自宅軟禁にした。マナフォート被告には１０００万ドル、ゲイツ被告に対しては５００万ドルの保釈金を指定した。有罪が認められれば、両者とも１０年以上の重刑が言い渡される可能性がある。
起訴内容にロシア関与疑惑が外されると、トランプ氏はツイッターに「残念だ」としつつも、「これは数年前に起きたことであり、（ロシアとの）共謀はない」と線を引いた。さらに、「なぜ（当局はトランプ中傷『Ｘファイル』の作成にヒラリー陣営が金を出したという疑惑と関連して）詐欺師ヒラリーと民主党を捜査しないのか」と強調した。サンダース大統領報道官は同日、定例会見で、特検解任の可能性について、「大統領は（モラー）特検と関連していかなる変化を図る計画も意図もない」と述べた。
しかし、共に起訴された陣営の外交顧問だったパパドプロス被告の疑惑は、トランプ氏にまでつながる可能性がある。控訴状によると、パパドプロス被告は昨年４月、民主党のクリントン候補のメール問題などに関する情報を得るためにロシア政府に近いある外国人教授に会った。特検は、パパドプロス被告が当時、陣営関係者らとこの問題について話し合ったと自白し、捜査に協力していると明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズは、「パパドプロス被告が量刑取引によって特検に協力する場合、トランプ陣営とロシア政府の共謀疑惑を解く端緒が出てくる可能性がある」と指摘した。
こうした中、トランプ氏は同日、「米国の特攻隊が２０１２年、リビア・ベンガジ駐在の米領事館攻撃事件の容疑者、ムスタファ・アル・イマームを捕らえた」と発表した。大統領がこのような発表を直接することは異例。ＣＮＮなどメディアは、「モラー特検が陣営関係者を起訴したため、世論の関心を分散させるために発表したのだろう」と伝えた。
朴庭勳 sunshade@donga.com
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