軍事政権下の維新事務官制度、軍の政治介入を減らす狙いだった

１９７０年代後半から１０年以上も存続し、軍将校の公務員転職を誘導した「維新事務官制度」は、軍の政治介入の余地を減らすための狙いで作られたという証言が出た。

韓国学中央研究院「現代韓国口述史研究事業」のソウル大学研究団は、２７日に開かれるこの事業の共同ワークショップの発表文で、「この制度の最初の構想者であり、当時の国軍保安司令部研究開発室の研究将校からこのような口述を聞いた」と明らかにした。

正式名称は、「士官特別採用公務員制度」であり、１９７７～１９８８年にこの制度に基づいて軍将校７８４人が公務員に転職した。制度施行当時は、陸軍士官学校の士官候補生だった朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領の息子である朴志晩（パク・ジマン）氏の将来を考慮したものだ、という非難が出ていた。

研究団によると、この制度を構想した研究将校は、１９７３年に「尹必鏞（ユン・ピルヨン）事件」（首都警備司令官である尹必鏞がクーデターを企てた容疑で拘束された事件）がきっかけとなって、軍事クーデターの発生要因として軍人事の停滞を指摘した研究報告書を作成したと語った。その延長線上で、この制度を構想したというのである。

研究団はまた、１９８７年の第１３代大統領選挙で、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領が軍団長を大統領府に呼んで、１０００万ウォンを渡しながら軍内での不在者投票の不正を露骨に強要したという口述も聞いた。

現代史を当事者の口述を通じて記録として残す現代韓国口述史研究事業は、２００９年から昨年まで計４４３人から２９５０時間以上に及ぶ口述資料を確保した。

趙鍾燁 jjj@donga.com