日本のコンビニ大手５社、「２０２５年までにすべての店舗に無人レジを導入」

技術は米国が先だったが、導入は日本が早いかもしれない。無人レジの話だ。

昨年末、グローバル情報技術（ＩＴ）・流通業界を驚かせたアマゾンの無人食料品店「アマゾン・ゴー（Amazon Go）」は、人工知能（ＡＩ）やイメージセンサーなど先端技術の融合だ。作動原理は公開されなかったが、ＩＴ業界ではアマゾンの特許リストから推測している。買い物客が、専用アプリをダウンロードして売り場に入ると、売り場内に設置されたカメラが買い物客を追う。音声認識、音波認識などの技術が活用される。商品を手に取れば、その周辺のセンサーが認識し、ＡＩが仮想の買い物客の買い物かごを管理する。

韓国国内の流通企業のある関係者は、「数十台のカメラにディープラーニングまで備えるには、莫大なコストがかかるだろう。技術的にも難しい」と語った。

アマゾン・ゴーが先端技術を活用した未来の流通企業の姿を提示した。一方、日本は現実的な悩みを抱えている。少子高齢化による人手不足を克服するために、無人店舗の導入を加速化しているのだ。

４月、日本の経済産業省とセブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなど日本のコンビニエンスストア大手５社は、２０２５年までに日本国内のすべての店舗に無人レジを導入することを明らかにした。

日本のコンビニが政府まで巻き込んで無人レジ時代を宣言した理由は、メーカーに標準化した電子タグ（ＲＦＩＤ）を付けるよう誘導するためだ。バーコードに依存する場合、誤作動の問題が限界として残る。ＲＦＩＤはスキャニングの必要がない。商品を誤って認識する確率がきわめて低くなるということだ。

ＲＦＩＤを義務づければ、メーカーは追加のコストがかかる。しかし、過去１個当たり１０００ウォンだったＲＦＩＤの価格は、最近１００ウォンまで下がっている。

日本国内の流通の中軸を担うコンビニ大手5社が標準化にドライブをかける場合、メーカーはついて行くほかないと業界は見ている。

金玹秀 kimhs@donga.com