トランプ大統領は同日、ツイッターに「米中首脳会談は非常に難しい会談になるだろう。なぜなら私たちはこれ以上大規模な貿易赤字と雇用流出を耐えられないからだ」と強調した。習主席との初めての首脳会談で、対中貿易の不均衡、雇用流出、為替操作の有無、鉄鋼製品などへの関税賦課などが主要な懸案になると予告したのだ。このためトランプ大統領は３１日に、中国だけでなく韓国など主な貿易国に対する米国の貿易赤字の実態を調査するための行政命令に署名する予定だ。
これに先立ちスパイサー大統領報道官は３０日、定例会見で、「米中両首脳は、北朝鮮と貿易、域内の安全保障問題を含む互いの関心事について話し合うだろう」と述べ、６回目の核実験を目前にした核問題を最優先に扱うと明らかにした。そして、「私たちは南シナ海から貿易、北朝鮮問題に至るまで大きな問題を抱えている。２日間の首脳会談で多くのことが議論のテーブルに上るだろう」と付け加えた。
これと関連して米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が首脳会談で、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備に対する中国の韓国への報復措置を積極的に問題にしなければなければならないと強調した。同紙は、コラムニストのジョシュ・ロギン氏の「習近平との会談でトランプは韓国を支持するだろうか？」というコラムで、「トランプ政府が漸増する中国の（報復）圧力に対抗して韓国を擁護するのか北東アジア地域の同盟が注目している。中国のＴＨＡＡＤ報復問題をどのように扱うかが一つの重大な試験台だ」と指摘した。ガードナー上院議員（外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長）は同紙とのインタビューで、「中国は（ＴＨＡＡＤ配備と関連して）次期韓国政府を強迫しようとしている。同盟を助ける時は、まさに今だ」と強調した。
これに対して中国は両国の意思疎通と協力の必要性を強調し、トランプ大統領の鋭鋒をかわそうという考えを示唆した。鄭沢光外交部副部長は３１日、記者会見で、「新たな情勢に直面して両国は衝突せず対抗せず協力共栄の原則を持たなければならない」とし、「意思疎通を強化して協力を拡大し、意見の相違を妥当に処理し、中米関係の安定した発展を推進しなければならない」と主張した。
李承憲 ddr@donga.com · 具滋龍 bonhong@donga.com
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