１７日から５日間、高濃度粒子状物質が韓半島を襲った。特に首都圏の被害が大きかった。１８日と１９日の週末、首都圏の粒子状物質は、高濃度微小粒子状物質発生時の車両２部制と工事現場の操業中止などの措置を盛り込んだ緊急低減措置の発令条件をギリギリで避けた。
しかし、これらの非常低減措置が発令されたとしても、粒子状物質濃度を落とすのに大きな効果はなかったかもしれない。この期間に、少なくは６０％から、多くは９０％に近い粒子状物質が韓国国外から来たものだと判明したからだ。国外から来た粒子状物質は、事実上、中国発粒子状物質だ。
当局が１７～２１日、首都圏の粒子状物質について分析した結果、国外寄与率が６０％を超える水準だった。東亜（トンア）日報が単独入手した環境部の「粒子状物質の国外影響分析の結果」（３月１７～２１日）と題した文書によると、同期間、首都圏の粒子状物質（ＰＭ１０）の国外寄与率は６２％から、多くは８０％まで上昇した。ほこりの粒子がより小さく、人体にさらに悪い影響を及ぼす微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の寄与率は５２％から、最も高かった２１日は８６％にまで上がったことが分かった。
環境部の関係者は、「北朝鮮など他の地域の影響があるかもしれないが、国外影響であれば、結局中国発という意味だ」と語った。これまで国内粒子状物質の濃度における中国の影響は通常は３０～５０％、高濃度時は６０～８０％のレベルだと思われていた。ところが１７～２１日の５日間、２回も８０％を超える数値が出た。１７日は８４％、２１日は８６％だった。
２０１３年に国立環境科学院が発表した首都圏における粒子状物質排出の寄与度でトップとなったディーゼル車排気ガスの寄与率は６％であり、中国から飛んできた粒子状物質が１０倍以上も多いという意味だ。
これと関連して、来年、中国や韓国、日本、ロシア、北朝鮮、モンゴルを含む６カ国の多国間協議体がスタートすることが分かった。国連北東アジア環境協力の一環として、粒子状物質やオゾンを低減させるための国際協議体が準備中であり、従来の大気汚染と関連した北東アジア諸国の多国間協議体としては最大規模だ。
李美智 image@donga.com
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