会社員のキム・ミンソン氏（２７）は最近、空き部屋賃貸仲介ネットサービス「エアビーアンドビー」を通じて、フランスのパリ郊外にあるアパートを予約してびっくりした。宿泊施設を変えるために予約をキャンセルしようとしたが、違約金だけで４０万ウォンを超えたからだ。キム氏は、「宿泊日が３ヵ月以上も残っているのに、違約金を５０％も科すのはやり過ぎだ」と不満をぶちまけた。
公正取引委員会は昨年１１月、エアビーアンドビーに対して、５０％のキャンセル違約金を科すようになっている規定を見直すよう命令を下したが、エアビーアンドビーは不服として最近、異議申し立てをしたことが、５日までに分かった。公取委は、エアビーアンドビーの異議申し立てを受け入れない方針であり、法廷訴訟は避けられない見通しだ。エアビーアンドビーも、大手法律事務所「キム＆チャン」と弁護団を作って行政訴訟を準備しているという。関連業界では、今回の紛争結果によって、消費者保護の死角地帯と言われてきた海外予約代行サイトへの制裁根拠が作られるだろうとみている。
関連業界によると、公正取引委員会は、エアビーアンドビーに対して、宿泊費の最大５０％までを科すようになっている違約金を引き下げ、６～１２％となっている手数料も引き下げるよう命じた。これは、１９０以上の国々でサービスを提供しているエアビーアンドビーが、ライバル当局から受けた世界初の制裁だった。
しかし、エアビーアンドビーは、自分たちは宿泊施設の契約を仲介するだけで、払い戻しの違約金は家主が策定するので介入する余地がないと反発している。公取委はこれに対して、エアビーアンドビーは宿泊施設の検索から仲介、決済など事実上、取引の全過程に関与しているので、約款を是正する責任があると判断した。公取委の関係者は、「エアビーアンドビーは『世界で共通に適用される基準を韓国だけ変えることはできない』と主張しているが、これは国内約款法や取引慣習に合わない」と反論した。
専門家らは、今回の紛争結果によって規制の死角地帯にあったグローバル予約代行業者に対して制裁できる具体的な根拠が設けられることを期待している。最近、宿泊施設だけでなく、航空券やレンタカーなど、さまざまなサービスの予約サービスが広く使われている中、これに関する手数料や払戻しの基準がまちまちであるため消費者が被害を受けているという指摘が多かった。
とくに海外に本社を置くグローバル企業は、韓国に別途法人を作らずに代理店を前面に打ち出して韓国語ウェブサイトを開設して営業活動をしており、政府は国内法を適用するかどうかについて悩んできた。業界では、公正取引委員会が最近着手した「エクスペディア」など他のグローバルホテル予約会社に対する調査も、エアビーアンドビーの処分結果によっては拍車がかかるものと見ている。
漢陽（ハンヤン）大学の韓相璘（ハン・サンリン）教授（経営学）は、「オンラインとオフラインの連携（０２０）など、新しい形のサービス斡旋業者が国内に続々と進出していることを受け、彼らの不当な約款による被害も増えている」と言い、「『過度な違約金』などを国内法で制裁できる根拠を早期にまとめる必要がある」と指摘した。
千浩晟 thousand@donga.com
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