野党３党の代表が３０日、「国会が大統領の任期短縮を決めてほしい」という朴槿恵（パク・クンへ）大統領の提案を拒否し、与野党間交渉はないと釘をさした。丁世均（チョン・セギュン）国会議長が開いた会合でも、野党「共に民主党」の院内代表は、大統領退陣交渉を始めようという与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表の要求を断って弾劾に集中すると明らかにした。いくら野党が政局主導権を握っているとはいえ国家の危機状況で大統領の進退のための交渉すら拒否することは政治放棄だ。
朴大統領が、「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入疑惑と関連して、「周辺の管理を誤った」と防衛線を引いて進退決定を国会に押しつけたことについて、多くの国民が共感できないのは事実だ。弾劾訴追案の国会採決を控えて大統領の退陣日程の協議に入る場合、弾劾の動力が落ちるという野党の憂慮も一理ある。しかし、弾劾案採決を２日にしようが９日にしようが、セヌリ党非朴系の協力がなければ野党単独で可決は不可能だ。ならば「９日弾劾案採決」を目標にしたとしても、大統領府および与党との交渉にただ背を向けてはいけない。
９日に国会で弾劾案が可決されれば、朴大統領の権限は停止し、黄教安（ファン・ギョアン）首相の大統領権限代行体制に転換する。憲法裁判所が弾劾訴追をした後、大統領選を行うまで黄首相よりも野党が推薦する責任首相が国を率いる方が野党にも良いだろう。弾劾の前に多少時間的余裕を持って責任首相を立てる問題を議論する必要もある。その意味で、朴大統領が１ヵ月前に責任首相を推薦するよう提案した時、野党が機会を逃したことは誤りだ。
「秩序ある退陣」は、文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）前代表をはじめ野党が先に取り上げた。野党は当初、古い法的秩序である弾劾は考えていなかった。その野党が、朴大統領の国会推薦首相の提案を無視し、弾劾に向かい、今は早期退陣の日程を決めてほしいという提案すら一蹴している。このように野党がふらふらしては信頼できない。これでは大統領弾劾が国会や憲法裁判所で不発になればどうするのか。弾劾は余裕を持って進め、予測可能な早期退陣の日程を決めることも良い方法になる。
セヌリ党は、大統領退陣交渉を弾劾撤回と結びつけてはならない。そうするなら、朴大統領の提案は弾劾を避けるための小細工になるだけだ。「弾劾不可」を叫ぶ親朴系は、与野党交渉に入る資格すらない。「弾劾時計」が作動を始め、朴大統領が早期退陣の意志を明らかにしたところで、親朴系がすべきことは、セヌリ党の手術と与野党間交渉のために席を立つことだ。
이진녕 イ・ジンニョン記者 jinnyong@donga.com
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