「共に民主党」、「国民の党」、正義党の野党３党が２９日、「崔順実（チェ・スンシル）特別検事法」により、大統領の「陰の実力者」崔被告の国政介入疑惑を暴く特検候補に趙承植（チョ・スンシク）元大検察庁刑事部長、朴栄洙（パク・ヨンス）前ソウル高検長を推薦した。朴大統領がこのうち誰を選ぶか分からないが、いずれも野党が選んだ候補という点で大差はなさそうだ。
朴大統領は同日、「今、起こっている様々な問題は、私としては国のための公的な事業だと信じ推進してきたことで、その過程でいかなる個人的な利益も得ることはなかった」とし、「しかし、周囲の管理が至らなかったことは結局、私の大きな過ち」と述べた。自分を職権乱用など犯罪疑惑の被疑者で立件した検察捜査を事実上、否定したのだ。特検が朴大統領のこのような防衛論理を打破するには、動かぬ証拠を確保し、崔順実被告をはじめ事件関係者の口を開かせることが何よりも重要だ。
今回、特検は、検事補４人、派遣検事２０人、特別捜査官４０人を指揮し、最長１２０日間、真実を究明することになるが、条件は十分ではない。政権の顔色をうかがって生ぬるい態度だった検察が、被疑者の拘束期間満了（２０日）に追われて疑惑を幅広に扱って深く暴くことに限界があった。特に、検察が触れることができなかった金淇春（キム・ギチュン）元大統領府秘書室長と禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府民政首席秘書官が崔被告の国政介入を幇助したり職務遺棄したことを明らかにすることは特検の役割だ。朴大統領のセウォル号７時間の空白も然り。特検捜査は、朴大統領に対する弾劾審判で重要な判断根拠になるという点で責務が重い。特検は、法律に明示された通り国民の知る権利のためにも模範的な先例を残さなければならない。
朴大統領は２９日、「今回の事件に対する経緯は近いうちに詳細に申し上げる」とし、さらなる会見を示唆した。特検で捜査される内容を事前にメディアを通じて説明することが、特検に応じないという意図でないことを願う。朴大統領は当初の約束を破って検察聴取に応じなかった。朴大統領は在任中に刑事訴追されないという憲法上の地位を盾にするのではなく、特検に堂々と応じ、捜査結果によって応分の法的責任を負わなければならない。
한기흥기자 ハン・ギフン記者 eligius@donga.com
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