「北朝鮮指導部による人権犯罪」 国連決議案に明示

国連総会で人権を担当している第３委員会は１５日（現地時間）、北朝鮮政権による反人道的犯罪が金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の責任下で行われたという内容がより強調された北朝鮮人権決議案を賛否採決無しに合意で採択した。決議案は来月、国連総会本会議で最終確定される。

今年の決議案は、「指導部（リーダーシップ）の効果的統制下にある機関による反人権的犯罪」という表現で、事実上金正恩を明示した。北朝鮮の海外労働者搾取を巡る深刻な懸念や、核・ミサイル開発による北朝鮮住民の人道的被害なども追加明記された。

国連駐在北朝鮮代表部の関係者らは、決議案採択直後に別途の記者会見を開き、「米国と韓国は、犯罪者である脱北者らのウソやでっち上げを基に決議案を作成して北朝鮮体制を孤立させ、抹殺しようとする政治的策略を展開している」と主張した。彼らは会見で、韓国政府を「（国政）経験のない女の巫女に牛耳られる当局」と２度も言及し、「崔順実（チェ・スンシル）による国政壟断事態」を自分たちの弁護に利用した。

夫亨權 bookum90@donga.com