ＯＥＣＤ平均より年間３４７時間もさらに働く韓国、「労働時間を減らすべき」

　

柔軟勤務が定着するためには、世界最高水準である労働時間から先に減らさなければならない。絶対的な労働時間が減らなければ、柔軟勤務制の定着は事実上不可能なためだ。しかし、労働改革立法が漂流し、労働時間短縮も同様に難航している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「２０１６の雇用動向」によると、韓国労働者１人当たりの年平均労働時間（２０１５年基準）は２１１３時間で、３４の加盟国のうち、メキシコ（２２４６時間）に次いで２番目に長い。これは、ＯＥＣＤ加盟諸国の平均（１７６６時間）より４３日（１日８時間勤務基準）も多いもので、月平均勤務日数を２２日とすれば、韓国労働者は、平均的ＯＥＣＤ加盟国労働者より２か月もさらに働くことになる。

労使政は昨年９月１５日、労働改革の大妥協を実現して、年平均労働時間を２０２０年までに１８００時間台への下げることに合意した。政府与党はこの合意に基づいて、現在１週間当たり最大６８時間まで可能となっている法廷労働時間を、５２時間に下げる労働基準法改正案を作って、第１９代国会に提出した。しかし、この法案は派遣法など、その他の焦点に押されて破棄となってしまった。第２０代国会に再び提出されたが、可決如何は依然不透明だ。

これと関連して、雇用労働部がかつて、１週間当たり最大で６８時間まで労働が可能だと下した行政解釈についての最高裁判所の判決が迫っていることも問題となっている。法に明記されないまま、行政解釈によって６８時間働かせてきた事業主が少なくないが、裁判所がこの規定を違法だと判決すれば、彼ら全員が処罰を受けることもありうるからだ。

一方、スマート機器の使用が広まっていることを受け、勤務と休憩との境界を法で明確にすべきだという動きもある。韓国労働研究院のキム・ギソン副研究委員が、労働者２４０２人を調査した結果によると、回答者らはスマート機器のため、１週間に平均１１時間ほどの超過労働を強いられていると答えた。最大野党「共に民主党」の辛京珉（シン・ギョンミン）議員は、退社後、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）、携帯メールなどによる業務指示を禁じる労働基準法の改正案を発議したが、「過剰立法」という指摘も少なくない。

유성열기자　ユ・ソンヨル記者 ryu@donga.com