国土交通部は２１日、ドローンの活用分野が増えたことで、安全管理と事故防止のために３Ｄ空間情報地図を作成することを明らかにした。この地図ができれば、高層の建物や送電塔、電信柱、高圧線のような飛行の妨害になる障害物をドローンが事前に認識して安全に飛行できると予想される。国土部は、「最近、ドローン宅配などの新産業に関心が高まっており、安全な都心飛行のためのドローン用地図への要求が増えている」とドローン地図作成の必要性について説明した。
現在のドローン飛行には２Ｄの地図が活用されている。ドローンは３Ｄ空間を飛び回るが、２Ｄの地図は地表面の平面情報だけを提供し、これまで事故の危険が多かったと、国土部は説明する。実際に海外だけでなく国内でもドローンが電線に引っかかったり建物に衝突することがたびたび起こった。
ドローン地図は、地形と建物の高さといった空間情報と飛行に妨害になる障害物情報を含む３Ｄ空間情報が含まれる。これには、△障害物と飛行許可区域についての飛行情報、△温度、風、湿度、ＰＭ１０などの気象情報、△土質、地盤などに関する地質情報、△上・下水道、電力、通信などに関する地下施設情報、△海水の温度、塩分濃度、潮流などの海洋関連情報が含まれる。
国土部はまず昨年末に、「ドローン安全性検証モデル事業」に指定された５つの地域（釜山、大邱、全州、寧越、高興）のうち全州（チョンジュ）と寧越（ヨンウォル）の一部地域で試験的に３Ｄ空間情報を構築する計画だ。これと関連して国土部は今月１５日、障害物情報と自律走行の阻害要因を確認するために全州で試験飛行を行い、早ければ年末にも全州と寧越でドローン宅配を試験運行する計画だ。
専門家たちは、安全のための３Ｄ空間情報構築の必要性に共感しながらも、「ドローン地図の構築がさらなる規制につながる恐れがある」と懸念している。大慶（テギョン）大学ドローン科のパク・ジェフン教授は、「国内の場合、分断国家の特性に加えて道路交通法、航空法などの制裁が多く、ドローン活性化が遅い」とし、「政府が構築した画一的なルートだけで移動するなら、ドローンを活用できるのは宅配程度しかない」と指摘した。国土部関係者は、「今回の３Ｄ情報のドローン地図は、産業用ドローンを活性化するための目的が大きい」とし「ドローン飛行に対する規制緩和議論も進んでいる」と明らかにした。
구가인기자 ク・ガイン記者 comedy9@donga.com
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