政府、フォルクスワーゲンに３２００億ウォンの課徴金を検討

排気ガスや騒音操作認証を巡る事件で、政府による制裁措置が迫っているフォルクスワーゲンに対して、環境部が最大で３２００億ウォンの「課徴金爆弾」を課すことを検討しているという。法違反の時点を何時にするかによって、課徴金の規模が変わるだけに、政府の判断に注目が集まっている。

１４日、環境部によると、今月２８日から、改正大気環境保全法の第４８条が施行される。製作自動車の認証基準を守らずに認証を受けた自動車メーカーに対して、かつては１車種当たりに最高で１０億ウォンの課徴金を課すように定めていたが、２８日から施行される改正法では、最大１００億ウォンへとその上限を高めている。環境部がアウディフォルクスワーゲンコリアに通知した違反車種は計３２種。課徴金の上限が改正前の法律を適用すれば３２０億ウォン、改正法を適用すれば３２００億ウォンへと変わることになる。

問題は、フォルクスッワーゲンが法律を違反した日を何時にするかだ。該当法律は遡及適用条項がないので、法律を違反した時の法を適用するのが原則となっているからだ。環境部がアウディフォルクスワーゲンコリアに摘発車種３２種を通知した日を違反時期とみなすなら、改正前法律が適用される。一方、２２日に予定されている聴聞会の手続きを経て、環境部が２８日以降に認証取り消し処分を確定して、その日を違反時点とするなら、改正法が適用されるので、最大で３２００億ウォンの課徴金を課すことができる。

フォルクスワーゲンは、事件後に見せた二重的態度で韓国消費者から恨まれている。米国では１７兆ウォン規模の賠償金を約束したものの、韓国では、「社会基金１００億ウォン」のほかは賠償金を支払えないと突っ張っている。環境部が改正前法律を適用して課徴金を少なめに算定すれば、「手加減だ」という世論の批判が起きかねない。環境部の関係者は、「二つ共に可能性を開けておいて、法律を綿密に検討している」といい、「遅くても今月中に決定して、処分を下すことになるだろう」と語った。

이은택 기자nabi@donga.com · 임현석기자　イ・ウンテク記者　イム・ヒョンソク記者 lhs@donga.com