延坪島に海洋警察特攻隊を配備、中国漁船を取締りへ

西海（ソヘ、黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）で無断操業を日常的に行う中国漁船を取り締まるために、延坪島（ヨンピョンド）に海洋警察特攻隊が常駐するほか、中国の無許可漁船に対する担保金も大幅に引き上げられる。

海洋水産部は１１日、このような内容を含んだ「西海５島、中国漁船不法操業根絶および漁民支援案」を発表した。

このような案が出されたのは、中国の無断操業が度を越えていると判断されたためだ。毎年、西海のワタリガニ漁のシーズン（４～６月、９～１１月）が始まると、白翎（ペクリョン）、大青（テチョン）、小青（ソチョン）、延坪島付近の水域には２００～３００隻の中国漁船がＮＬＬを行き来し、不法操業を行う。また、中国船員が取締りに対抗して凶器を振り回すため、海洋警察隊員の安全問題も深刻だ。

このため政府は、国民安全処に西海５島の中国漁船不法操業取締りを担うタスクフォースを新設する計画だ。海洋警察特攻隊２チームも延坪島に常駐する。ワタリガニ漁のシーズンが始まれば、中型の艦艇と防弾ボートを追加配備し、海洋警察特攻隊と特殊機動隊が現在の２倍の１０４人に増員される。

不法操業して摘発された船長に対しては、拘束を原則に法廷最高罰金を求刑できるようにする方針だ。

韓国で許可を受けていない中国漁船に対する担保金は、現行の最高２億ウォンから３億ウォンに引き上げられる。担保金は、不法操業して摘発された中国漁船の漁獲物などを押収し、船主に返還する前に徴収する一種の罰金だ。外交的には韓中漁業共同委員会（海洋水産部）、漁業問題協力会議（外交部）など様々な経路を通じて中国政府が可視的な対策を講じるよう求める予定だ。

백연상기자　ペク・ヨンサン記者 baek@donga.com