英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）から離脱するブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）を選んだことによる影響が、先週末、世界金融市場を揺さぶった。２４日、アジア証券市場に続いて欧州や米証券市場でも株価が暴落し、同日一日の世界証券市場の時価総額は、韓国国内総生産（ＧＤＰ）の２倍である２兆ドル（約２３４６兆ウォン）が消えた。世界主要３０か国の中央銀行総裁らは２５日、スイス・バーゼルで行われた国際決済銀行（ＢＩＳ）定期総会で緊急宣言を発表し、協力を誓ったが、あまり効果はなさそうだ。直ちに、韓国を始め、今日開かれるグローバル株や外国為替市場で、「ブラックフライデー（黒い金曜日）」の衝撃が続くかどうかが焦眉の関心事となっている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）は昨年１０月から今年５月まで、主要２０ヵ国（Ｇ２０）諸国が１４５件の保護主義貿易措置を打ち出して、２００８年の米発金融危機以降最も早いテンポで保護主義が広がっていると懸念した。ＥＵ離脱を決めた英国の選択自体が自由貿易主義の拒否を意味するものではないが、最近、世界各国へと広がっている保護貿易主義に油を注いだのは確かだ。今年、米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補は、世界化の流れに逆行する保護貿易主義の色彩が目立っている。輸出主導経済成長戦略で成功を収めてきた韓国は、グローバル経済環境の変化という深刻な挑戦に直面している。
なにより、韓国に投資した外国人資金が急速に流れ出して、株や為替市場の不安が膨らむ危険性が、足元の火となっている。政府は株の空売り禁止や企業の自社株買い付け限度の緩和などの金融市場の安定化策を早急にまとめる必要がある。米国や日本などの主要国との通貨スワップ協定を再び推進し、造船や海運などの構造調整対象産業のストレステスト（財務安全性評価）も再びチェックしなければならない。輸出分野では、円高を受け、韓国の価格競争力が高まった品目もある。長期不況に「ブレグジットの悪材料」まで加わっただけに、補正予算編成を始め、緊急な景気刺激もこれ以上遅らせるわけにはいかない。
企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官は６日、マクロ経済金融会議を主宰して、「我が国は英国との貿易金融の連携が低く、相対的にブレグジットの影響が大きくないだろう」と楽観した。２４日に、円高が急激に進み、日経株価が暴落すると、日本の安倍晋三首相は、関係閣僚らと緊急対策会議を開いた。政府が対応が過度に安易なのではないか振り返ってほしい。反自由貿易主義の拡散に備えて、政府は先制的に後続対策をまとめなければならない。政治圏も与野党を問わず経済危機の克服に関する限り、政府と最大限協力する責任ある姿を見せなければならないだろう。
권순활논설위원 クォン・スンファル論説委員 shkwon@donga.com
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