検索独占、データ搬出、脱税まで ＥＵの対グーグル反独占戦争は現在進行形

欧州連合（ＥＵ）では、グーグルから自国の情報主権を守ろうとする国家の闘争が現在進行形で展開している。欧州は自国の情報技術（ＩＴ）サービスがほぼ枯 死した状況なので、スマートフォンのＯＳから検索、動画、メール、マップなど様々な分野でグーグルの以外に代案がない。しかし、グーグルの独占とデータの 海外搬出、個人情報の侵害、脱税問題が大きっていることで、ＥＵあげての集団反発が起きていると分析されている。

グーグルに対する ＥＵの反独占戦争は６年前に遡る。２０１０年１１月、ＥＵはマイクロソフトや旅行情報サイト・エクスペディア、トリップアドバイザーなどのＩＴ企業がグー グルを反独占法違反疑惑で提訴したことを受け、独自の予備調査に着手した。１８ヵ月後の２０１２年５月、ＥＵは、△グーグルがライバル会社のコンテンツを 無断盗用し、△広告主がライバルサイトに広告をできないように制限し、△検索結果で自社の関連製品やサービスが上位にくるように操作したという調査結果を 発表し、対策づくりを要求した。

グーグルは３度にわたってＥＵ執行委員会に改善案を提出したが、再調査を回避することはできなかった。ＥＵ は昨年４月、公式にグーグルの反独占法違反行為に対する提訴と追加調査を決定した。今後、グーグルが反独占法を違反したという結論が出れば、年間売り上げ の最大１０％に該当する金額を罰金として支払わなければならない。今年４月、ＥＵはグーグルのスマートフォンのアプリ優先搭載などの行為が独占だと追加判 断した。ＥＵは、グーグルに対して史上最大の３０億ユーロ（約３兆９０００億ウォン）の罰金を科すことも検討している。

グーグルの脱税疑惑 も途絶えることがない。２００８年１２月、グーグルが収入の一部をバミューダに移して租税回避したことが明らかになり、攻勢は一層強まった。多国籍企業の 域外脱税行為が「グーグル税」と名付けられもした。フランスやイタリア、英国などのＥＵの主要国家は、自国内のグーグル支社を家宅捜索して追徴課税した。

先月２４日（現地時間）にも、フランス検察局（ＰＮＦ）は未明に、パリ中心街にあるグーグル支社を突然、家宅捜索した。フランス当局は、グーグルがフランスで計１６億ユーロ（約２兆１０００億ウォン）規模の脱税をしていると見ている。

投資や雇用創出、税金納付は正当に行わず、一方でビックデータを得る行為への反感もますます高まっている。ＥＵは、関連法の改正を通じて自国内にサーバーを置くグローバルＩＴ企業を除く企業によるデータの域外搬出を禁止した。

곽도영　クァク・ドヨン記者 now@donga.com