「加湿器殺菌剤死亡事件」で検察から捜査を受けている殺菌剤製造販売会社・オキシーレキットベンキーザーが刑事処罰を避けようとする目的で、組織的な工作を行ってきたことが次々と明らかになっている。加湿器殺菌剤の有害性実験をオキシー側職員のマンションで実施し、オキシーが民事的、または刑事上の処罰を避けるため、従来の法人を清算して新しい法人を設立した情況もつかんでいる。
ソウル中央地検・特別捜査チーム（チーム長＝李喆熙刑事２部長）は、この手がかりを基に、近いうちにオキシーの関係者を呼んで取り調べを行う計画だ。
検察は、オキシー側が、「適合型実験結果」を研究チームに要求したとみている。加湿器殺菌剤と肺損傷との間に因果関係がないという結果を引き出すために、オキシーが湖西（ホソ）大学やソウル大学の実験チームに研究を委託後、実験条件を要求して統制したという。湖西大学の実験チームが加湿器殺菌剤による空気中危険濃度を測定する実験では、実験場所をオキシー側が自ら決めたという。この実験では、オキシーの職員が住むマンションも、実験場所に利用されたという。
もし、オキシーの従業員が室内を頻繁に換気させていたなら、危険濃度が下がることもありうるので、これが加湿器殺菌剤と肺の損傷との間に因果関係がないという湖西大学実験結果に影響を及ぼした可能性が高い。また、オキシー側は、動物吸入毒性実験をソウル大学チームに委託しながら、「加湿器殺菌剤の最大露出値を勧奨使用量の４倍に限定することを希望する」と要求したという。動物を利用する通常の毒性実験は、勧奨使用量の１０倍まで露出するように設定されている。
一方、オキシーは、加湿器殺菌剤死亡事件の議論が始まった後の２０１１年１２月、従来の法人を清算して新法人を設立したことが明らかになった。加湿器殺菌剤のせいでユーザーが死亡に至った容疑が確認されれば、違法行為者だけでなく、オキシー法人や代表取締役も共に処罰されることになるが、これを避けようと、「小細工」をしたのではないかという疑惑が持ち上がっている。刑事訴訟法では、被告の法人が存続しなければ、控訴棄却を決定するように定めている。そのため、検察がオキシー法人の容疑を解明しても、オキシーの新法人は起訴できなくなる。
김준일기자 キム・ジュンイル記者 jikim@donga.com
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