北朝鮮ミサイル発射なら「過酷な代償」、大統領府が警告

北朝鮮が８日から２５日の間に長距離ミサイルの発射を予告したことを受け、韓国と周辺国が北朝鮮に強く警告し、対策づくりに着手した。

北朝鮮が国際海事機関（ＩＭＯ）に通知した発射計画によると、平安北道東倉里（ピョンアンプクト・トンチャンリ）から発射される北朝鮮の長距離ミサイルの１段目は群山（グンサン）近海に、２段目はフィリピンの東沖に、３段目の衛星カバーは済州（チェジュ）の東沖に落下するという。韓国軍は、イージス艦２隻を東海（トンヘ・日本海）に配備し、北朝鮮の長距離ミサイルの飛行軌道を追跡する方針だ。長距離レーダーや早期警報機などの監視態勢も強化している。米国は新型早期警報衛星（ＳＢＩＲＳ）などの偵察衛星で、日本は海上自衛隊のイージス艦を公海上に派遣するほか４機の偵察衛星で、ミサイル発射に備えている。韓米日３国は２０１４年に締結した北朝鮮の核とミサイル計画についての機密情報を共有する覚書によって、長距離ミサイルの飛行軌道や落下地点など関連情報をリアルタイムで共有する方針だ。

大統領府は３日、金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長を中心に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を招集し、対策を協議した。趙太庸（チョ・テヨン）ＮＳＣ事務局長は同日、記者会見で、「北朝鮮が長距離ミサイルの発射を強行する場合、国際社会から過酷な代償を払わされるだろう」と警告した。趙局長は、「北朝鮮が４度目の核実験にともなう国連安全保障理事会の制裁決議が議論されている時に長距離ミサイル発射計画を通知したのは、国際社会に対する挑戦だ」とし、発射計画の撤回を求めた。

中国も警告している。中国外務省の陸慷報道官は３日、定例会見で、「北朝鮮も当然宇宙を利用する権利を持っているが、現在安保理制裁を受けている」とし、「北朝鮮は慎重に行動しなければならない」と述べた。日本政府は、北朝鮮の長距離ミサイルが自国の領土、領空、領海に入る場合に迎撃する「破壊措置命令」を自衛隊に下したと発表した。

윤상호 군사전문기자ysh1005@donga.com　기자will71@donga.com