［社説］北朝鮮核実験の衝撃に加え「第２次チャイナショック」まで直面した韓国経済

新年早々、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の核実験と中国金融市場の不安で、韓国はもとより国際社会が大きな衝撃に包まれた。北朝鮮の挑発と経済危機は、突然襲ってくるため危険だ。そのため、先制的な備えが重要になる。にもかかわらず、政界は協力どころか妨害ばかりしている。事が起こった後に政府関係者を呼んで怒鳴りつけることが国会の仕事なのか。

北朝鮮の４度目の核挑発を受け、テロ防止法と北朝鮮人権法が注目されている。むろんこの２つの法は北朝鮮の核と直接的な関係はない。しかし、テロ防止法は様々な国家機関に分散した対テロ業務を対テロセンターに集中させ、国家安保の新たな脅威に効果的に対処することが狙いだ。北朝鮮人権法は、北朝鮮の権力集団の悪行を記録し、北朝鮮住民の人権向上を通じて北朝鮮の変化を引き出そうというものだ。核で武装した金正恩集団は、韓国にとってテロ集団よりも危険な存在だ。２つの法は、そのような集団を変化させ、予測できない安保脅威に先制的に対処することを目指す。労働改革５法と経済活性化法も、単なる経済再生を越え、韓国経済が危機に陥らないようにするために緊要な法だ。

しかし国会では、１２月臨時国会の閉幕前日の７日、これらの法案処理に何の進展も見られなかった。さらに選挙区画定の法的任務も全うできず、５１年にぶりに行政訴訟の被告の立場に転落した。１月臨時国会が開かれても、このような国会に何が期待できるだろうか。

野党「共に民主党」の指導部は７日、北朝鮮の４度目の核実験を事前につかめなかった政府の「安保無能」を叱責した。過去、自分たちが政権に就いていた時のことを考えれば、そのようなことが言える資格があるだろうか。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、北朝鮮の核が韓国を狙ったものではないと庇護し、北朝鮮の長距離ミサイル発射も「衛星発射」と言って軽く考えた。北朝鮮の核とミサイル開発に金を与えたのは誰だったのか。テロ防止法と北朝鮮人権法に対する野党の態度を見れば、過去と違いはなさそうだ。野党は経済に対しても、現実を直視するより自分の色眼鏡で眺める。安保と経済で国民に信頼を与えることができない野党なら、政権獲得の夢を見てはならない。