一時難民を積極的に受け入れていたドイツやスウェーデン、デンマークなどの欧州各国が、今は難民流入を遮断する対策に相次いで乗り出していると、ニューズウイークなど海外の報道機関が１１日付で報じた。特に欧州最大の経済大国で、これまでシリア難民を無条件に受け入れてきたドイツまで扉を閉ざしていると付け加えた。
ドイツの難民政策を担う内務省は１０日、ダブリン条約をすべての難民に適用すると明らかにした。１９９７年に発効された同条約は「欧州連合（ＥＵ）に来た難民が第一歩を踏み入れたＥＵ加盟国で難民登録をしなければならない」と規定している。すなわち、ハンガリーを通じてドイツに行こうとする難民は、まずハンガリーで難民登録手続きを終えなければならないということだ。
ドイツのデメジエール内相は同日、「難民申請が拒否された人の多くは強制送還される。また、難民資格を受けたとしても、その家族まで連れてくることは制限する」と述べた。ドイツのＤＰＡ通信は、ドイツ政府が先月２１日からシリア難民に対してダブリン条約を再適用したと伝えた。
難民問題が浮き彫りになった今年８月２１日から、シリア難民に限ってダブリン条約の適用を留保してきたドイツが方針を変えたのだ。経済・社会的負担のためだ。ドイツのＩｆｏ経済研究所は、「ドイツが難民管理のために今年だけで２１１億ユーロ（約２６兆３７５０億ウォン）を支出することになる。これは政府が今年度予算で策定した１００億ユーロの２倍を上回る」と分析した。今年ドイツに流入する難民も、政府予想値の８０万人よりも多い１１０万人にのぼると予想した。
スウェーデンも態度を変えた。ＡＦＰ通信は、人口対比で最も多くの難民を受け入れたスウェーデンが１２日から１０日間、国境検問やパスポート審査を強化すると報じた。人口９８０万人のスウェーデンは、今年約１９万人の難民を受け入れた。
デンマークも１１日、移民審査の強化、難民補助金の削減、不法移民者の早期送還などを骨子とした難民流入遮断政策を発表した。最近ノルウェーも、ロシアを通じて流入したシリア難民をシリアに送り返した。
難民の受け入れを反対してきた東欧国家はより強硬だ。スロベニアは１１日、約６７０キロに達するクロアチアとの国境のうち難民流入が多い８０キロに鉄柵を設置し始めた。
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