日本政府、独島資料をネットで公開

日本政府が２８日、独島（トクト）関連資料を閲覧できる「竹島資料サイト」を開設した。独島領有権の主張を強化する思惑がうかがえる。

山谷えり子領土問題担当相は同日、記者会見で、独島と尖閣諸島の関連資料約２００点をデータベース化し、内閣官房のホームページで閲覧できるようにしたと発表した。山谷氏は、「竹島と尖閣を日本が戦争前から統治した根拠を示す資料だ」と強調した。

同サイトは、内閣官房の「領土・主権対策企画調整室」のホームページに開設され、１９００〜１９６４年に作成された文書、写真、記事などの資料を掲載している。資料には、島根県が独島で土地使用料を徴収したことを示す文書や独島でのアシカの捕獲に関する資料、李承晩（イ・スンマン）ライン（１９５２年に李承晩大統領が宣言した海洋主権ライン）宣言とそれに対する反発を報じた新聞記事などが含まれている。

サイトの案内文には、「本サイトの内容は政府の見解を表すものではありません」とある。また、「調査研究等に活用することを目的として、竹島に関する資料をお探しの方に、主に地元（島根県等）の公的機関に所蔵されている竹島関連資料を紹介するサイト」と説明している。

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