最大手公企業ＬＨ、賃金ピーク制を２０１６年から実施

韓国土地住宅公社（ＬＨ）が来年から、全ての職員を対象に賃金ピーク制を導入する。代表的な公企業の一つであるＬＨが、政府勧告の賃金ピーク制を急きょ導入することで、他の公企業にも影響を及ぼすのかどうかに注目が集まっている。政府は、３１６の公共機関に対し、来年から賃金ピーク制を導入するよう勧告した経緯がある。

ＬＨは２８日、賃金ピーク制の導入に労使が合意した後、同日に取締役会を開き、制度導入を承認したと明らかにした。これを受け、ＬＨ職員６３００人は来年から、定年が５９歳から６０歳に１年が伸びる。定年が延長される代わりに部長級以上の上級職（２級以上）は、退職前の４年間、賃金が減ることになる。退職４年前は従来賃金の９０％を、退職３年前から退職時までは毎年７０％を受け取る。下級職（３〜５級）は、退職前の３年のうち、初年度は従来賃金の８０％を、その後退職時までの２年間は従来賃金の７０％を受け取ることになる。

ＬＨは、賃金ピーク制導入で削減した財源を青年雇用創出に活用し、来年まで１２０人余りの職員を新規採用する方針だ。李宰榮（イ・ジェヨン）ＬＨ社長は、「ＬＨとして賃金ピーク制を導入することができたのは、公企業の職員として雇用の断崖絶壁の解消に向けた社会的責任を果たさなければならないという職員らと労組の決意があったからだ」と話した。