米国のマーティン・デンプシー統合参謀議長は27日、「(北朝鮮の核とミサイルの脅威について)統合空中ミサイル防衛など韓米同盟の様々な成果について(韓国の崔潤喜・合同参謀本部議長と)意見を交換した」と明らかにした。デンプシー議長は同日、ソウル龍山区(ヨンサング)の国防部庁舎を訪問し、韓民求(ハン・ミング)国防部長官を表敬訪問し、「韓国軍首脳部と大変重要で生産的な対話を交わした」と述べ、このように明らかにした。
デンプシー議長の発言は、韓米の軍首脳会談で高高度ミサイル防衛(THAAD=サード)システムの在韓米軍配備問題を含め、北朝鮮の核脅威への対策が話し合われたことを示唆するもので注目される。
これに先立ち、デンプシー議長は、訪韓前に日本に向かう専用機の中で「アジア太平洋域内の統合されたミサイル防衛(MD)傘の構築に進展がある」と述べ、韓米日3国間のMDシステムの相互運用性を強調した。
韓国軍当局は、発言の拡大解釈を警戒した。合同参謀本部の関係者は「会談でサード問題は取り扱われなかった。政策面の検討を必要する事案は議論されなかった」と話した。サード問題は韓米間の高度の政治外交的な判断を必要とする事案で、軍レベルで公式に言及する段階ではないとの意味と解釈される。
だが来月初めに予定されているアシュトン・カーター米国防長官の訪韓を契機に、サード配備を巡る議論が本格化するだろうとの見方が多い。韓国軍筋は「米側がカーター長官の訪韓を前後してサード配備を公式に要請する可能性が高い」と話した。
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