［社説］李明博前大統領の福祉費用と世宗市の苦言、肝に銘じるべきだ

李明博（イ・ミョンバク）前大統領が、「今の福祉だけでも１０年後には莫大な負担になるだろう。最初から選別的福祉にするべきだった」と指摘した。李前大統領が１６日、仁村・金性洙（キム・ソンス）先生６０周忌追悼式に出席した後、東亜（トンア）日報の鞖仁俊（ペ・インジュン）主筆との歓談で発言した内容だ。大統領を務めた経験から出た苦言と言える。

実際、２０１２年に９２兆ウォンだった政府の福祉予算は、今年１１５兆ウォンとなり４年で２３兆ウォン増加した。一方、税収は２０１２年から３年間で２２兆ウォン減少した。国会予算政策処は、高齢化と生産可能人口の減少で国家債務が雪だるま式に増え、２０３０年には２０００兆ウォンに迫ると予想する。国家財政が今後、急速に増加する福祉予算に耐えられるのか疑わしい。

現在の福祉体系は、２０１２年の大統領選挙の前に、与党セヌリ党の主導権を掌握した親朴（親朴槿恵）系が野党と無償福祉競争を行い、ポピュリズムの性格を帯びるようになった。同年７月、０才から２才までの全面無償保育が財政不足で施行４ヵ月で中断の危機を迎えた時、無償保育を修正するかどうかをめぐってセヌリ党と政府が対立したこともあった。にもかかわらず、当時、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領選候補は、無償保育の対象を３才から５才に拡大するヌリ課程公約を掲げ、普遍的福祉の規模をさらに拡大した。セヌリ党と新内閣が２５日に初めて開催する党・政府・大統領府の政策協議会は、福祉財政の暗い現実を率直に認め、具体的な解決策を議論する場にならなければならない。

李前大統領は、世宗（セジョン）市修正案についても、「三星（サムソン）とＬＧグループの総帥が世宗市の参加にサインしていた。計画どおりだったなら、今世宗市は最先端で造成されていただろう」と残念がった。昨年１２月に３６の中央行政機関の移転が終了した世宗市建設の最大の大義名分は地域均衡発展だった。しかし、現在の世宗市は、企業中心都市になったなら創出されていた効果を享受できずにいる。世宗市に勤務する公職者は、ソウルを行き来するために年間１５０億ウォンにのぼる出張費を使い、多くの時間を浪費している。行政の非効率は計量できないほどだ。南北が統一すれば、非武装地帯（ＤＭＺ）行政首都や統一首都の問題が起こり、再び国論分裂を招く可能性が高い。

最近出版された李前大統領の回顧録の内容に自己弁明的な要素があることは事実だ。しかし、５年間の国政運営を通じて体得した福祉問題や世宗市の不便な真実において何をするのかは、現政権の態度にかかっている。