［社説］国家財政、多からず少なからず自分の家計のように

政府が新年の経済政策で最重要課題としたのは、労働、金融、公共、教育の４大改革だ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は新年の辞で、「改革がご飯を食べさせてくれる。積弊改革が私たちの時代のミッションだ」と強調した。改革を行うには利害当事者の苦痛分担が欠かせない。政府が「自ら革新する」とまず実践しなければ、４大改革の成功は難しい。東亜（トンア）日報が新年の年中企画として「国の家計簿」シリーズを始めた理由だ。

東亜日報取材チームが２０３１個の政府補助金事業と２６３個の非課税減免項目を分析した結果、虚偽で手に入れた補助金と効果のない事業で浪費した税金が昨年８兆ウォンを超えた。国庫補助金は、政府が直接支援する事業と地方自治体に依頼する事業を合わせて年間５０兆ウォン以上執行される。これを「持ち主のないお金」と考えて横領する事件がしばしば発生している。青少年の経済教育を掲げて３６億ウォンの国庫補助金を横領した韓国経済教育協会の事務所で、「金は得た者が持ち主だ」というメモが発見されたことが端的な例だ。

２０１３年に政府が直接執行した国庫補助金で確認された「漏水」額だけで１兆ウォンを超えた。地方自治体の事業で漏れる税金はもっと多い。駐車場を作るといって伝統市場の支援金をとんでもないことに使ったり、農作業に使わなければならない安い免税油を買い取ってガソリンスタンドに売るといったモラルハザードも深刻だ。年間１００兆ウォンの福祉予算は必要な人々には届かず、すでに死亡した人に老齢年金が支給される形で漏れている。

政府は、国庫補助金を不正な方法に使えば事業の参加を禁止し、不正需給額の最大５倍まで課徴金を払わせる対策を出した。しかし、防衛産業の不正や原子力発電所の不正に見られるように国策事業の財政の横領はひどいが、損害額を還収する方法がない。国民権益委員会は昨年１０月、「公共財政の虚偽・不正請求など防止法（財政還収法）」を推進すると明らかにしたが、国会はまだ議論すらしていない。国家財政への不正を根絶するために総合的な対策づくりが必要だ。政府が税金の漏れを防ぎ、堅実に使うには、多からず少なからず自分の家計のように実行すればいい。