国連総会が北朝鮮人権決議案を採択

国連総会は１８日（現地時間）、米ニューヨーク・マンハッタンの国連本部で本会議を開き、「北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）付託」を勧告した北朝鮮人権決議案を賛成１１６票、反対２０票、棄権５３票で採択した。

先月１８日の第３委員会（人権担当）の表決結果（賛成１１１票、反対１９票、棄権５５票）と比べると、賛成が５票、反対が１票増え、棄権は２票減った。新たに反対票を投じた国家は第３委員会の表決で棄権したガンビアだ。国連消息筋は、「最近、北朝鮮と農漁業・建築分野での協力拡大に影響を受けたようだ」と分析した。

北朝鮮人権決議案は２００５年以降、１０年連続で採択された。ただ、今年は北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書の勧告どおり、北朝鮮人権状況をＩＣＣに付託して責任者を制裁するよう勧告する内容が初めて含まれ、最も強力だという評価を受けている。韓国外交部は、「国連総会の決議が圧倒的支持で採択されたことは、深刻な北朝鮮人権状況に対する国連と国際社会の強力な対応意志を反映した」とし、国連勧告によって住民の人権改善に向けて具体的・実質的措置を取るよう北朝鮮に求めた。

国連安保理は２２日、北朝鮮人権議題の採択について決定を下す。１５ヵ国の安保理理事国のうち９ヵ国が賛成すれば議題になる。米国、英国、フランスなど３国の常任理事国と韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、ルワンダ、リトアニア、ヨルダン、チリの７国の非常任理事国が賛成の意思を明らかにしており、議題は無難に採択されるものと予想される。安保理の議題に採択されれば、今後３年間、いつでもこの問題を扱うことができる。北朝鮮は安保理にＩＣＣ付託の決定権限がないと反論したが、スーダンとリビアが安保理決定でＩＣＣに提訴された前例がある。

北朝鮮はこれに先立ち、国連総会の決議案に対して、北朝鮮体制の崩壊に焦点を合わせた決議案を拒否すると明らかにした。また、「人権謀略」が続く限り、核に関連する会談には参加しないと主張した。