セヌリ保守革新委、国会議員に「無労働・無賃金」

与党セヌリ党の保守革新委員会は２３日、国会に「無労働・無賃金」の原則を適用することを決めた。国会が空転したり国会議員が会議に参加しない場合、歳費を削減する内容だ。また、歳費関連の懸案を決定するための独立の外部機関として、歳費調停委員会を設置する計画だ。

革新委が提示した歳費削減の条件は、△国会院が構成されず、△議員が拘束されたり、△国会が空転する場合、△議員が正当な理由なく会議に欠席する場合だ。議員が拘束されれば、その議員室の補佐官の給料も削減するという意見も提示された。

このような案は、与野党間で意見がすでに一致している。「来年の歳費凍結」から一歩進んだものだ。しかし、具体的な法制化の過程で論議が予想される。事例によって、歳費削減の条件があいまいになる可能性があるためだ。

革新委幹事の安亨奐（アン・ヒョンファン）元議員は、「議員個人にはやむを得ない理由だろうが、国民の目線では、院内議員活動を怠る行為は『無労働』と映る」と指摘した。革新委は２９日に会議を開き、国会議員の兼職禁止などについて議論する予定だ。