韓米、作戦権返還６〜７年延期で事実上合意

韓国と米国が、２０１５年に予定されていた戦時作戦統制権の返還時期を６、７年延期することで事実上合意し、返還年度を合意文に明記するかどうかをめぐっての最終調整に入ったことが１５日、分かった。

軍消息筋によると、韓米両国は、来月ワシントンで開かれる韓米安保定例協議会（ＳＣＭ）で、韓半島の安全保障状況など条件が満たされるまで戦作権の返還を延期するという内容を盛り込んだ合意文を発表することを決めた。両国は、合意文の細部の内容と表現を協議しているという。

米国の消息筋は、「戦作権返還の必要条件を合意文に列記し、この説明をめぐって韓国側と協議している」と述べた。「戦作権返還延期」という表現ではなく、「両国の効率的かつ未来志向的な共同指揮（effective dual control、shared control moving forward）」という文を合意文に含めることも検討していると、同消息筋は伝えた。

両国は、戦作権返還の年度を合意文に明記した場合、発生する政治的・安保的得失と影響について意見を交換している。両国は、戦作権を２０１２年（１次）、２０１５年（２次）までに返還することで２度合意したが、韓国政府の要請で実現しなかったため、再び時期を定めることに政治的負担を感じているためだ。

米国の消息筋は、「戦作権返還の核心は、北朝鮮の核の脅威に対する韓米両国の抑止力の強化だ」とし、「このため、（合意文には）時期を特定せず、返還の条件だけ明示することが望ましい。米国政府もそれを望む」と明らかにした。

しかし、時期を合意文に明記しなければ、戦作権返還の無期延期や取り消しという批判が提起される可能性が高い。このため、両国は、時期を明示する代わりに、条件の充足を前提にした「顕著な時期」を合意文に明記する折衷案も検討していると、韓米両国の消息筋は伝えた。