金監院長、林英鹿ＫＢ会長と李建鎬頭取に重い処分

金融監督院（金監院）が、林英鹿（イム・ヨンロク）ＫＢ金融持株会長や李建鎬（イ・ゴンホ）国民（クンミン）銀行頭取に対し、銀行の主電算機器取替えを巡る内訌の責任を問われる重い処分を決定した。外部関係者が中心となっている金監院・制裁審議委員会は先月２１日、２人への軽い処分の決定を下したが、崔守鉉（チェ・スヒョン）金融監督長が、これを拒否し、制裁レベルを引き上げたのだ。金監院長が制裁審議の結果を覆したのは、今回が初めてだ。

重い処分を受けた金融会社の役員は、重任することができず、３〜５年間、金融会社への就職が事実上禁止となり、金融界からの追い出しを意味する。金監院の発表直後、李頭取は自ら辞任し、林会長は進退について苦心している。

金監院は４日、国民銀行の主電算機器取替えと関連し、対立してきた林会長や李頭取に、重い処分に当たる「問責警告」をそれぞれ下した。李頭取への重い処分は、金監院が決定権限を持っている。しかし、林会長への処分は、金融持株会社法に基づき、今月末ごろ、金融委員会での議決を経て確定される。

崔院長は同日、異例なことに、ＫＢ制裁の結果を巡るブリーフィングに自ら出てきて、「ＫＢ金融は全体的な内部統制のずさんさで、大型金融事故が次々と発生した」とし、「特に、銀行の主電算機器の取替えを進める過程では、犯罪行為に準ずる深刻な内部統制の問題が明らかになった」と重い処分を下した理由を明らかにした。

これに先立って、金監院は、ＫＢ金融の主電算機器の取替えと関連し、部門検査を実施し、その結果を基に、６月初頭、２人への重い処分を事前に通知した。しかし、金監院長の諮問機構の役割をしている制裁審議委は先月、軽い処分へと制裁レベルを下げたため、最終決定権者の崔院長は、これを受け入れるかどうか、２週間悩んできた。

今回の決定は、ＫＢ金融の経営陣の入れ替えなど、少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。問責警告は、法的には現職を維持するのに問題は無いが、金融圏では事実上、「追い出し」通知とみなされている。

林会長が、李頭取の後を次いで自ら辞任すれば、ＫＢ金融グループは未曾有の経営陣の集団的空白事態に見舞われることになる。一部からは、林会長が金監院の決定を受け入れず、再審議を要請したり、行政訴訟などに乗り出す可能性もあると見ている。