米英、「ＩＳの人質の身代金を拒否」のジレンマ

「イスラム国（ＩＳ）」が、２人目の米国人ジャーナリストを刃物で殺害し、国際テロ団体の「人質の身代金要求」を巡る各国の異なる対応に注目が集まっている。

英国は、主要８ヶ国（Ｇ８）の議長国だった昨年、「身代金を払えば、テロ団体の能力を強化させることになるだろう」とし、「人質身代金拒否の原則」を盛り込んだ共同声明の採択を主導した。国連安全保障理事会の決議にも採択されたこの原則を、徹底的に守っている国は、米国や英国だ。フランスやイタリア、スペイン、ドイツなどは、非公式交渉を通じて身代金を払い、自国民を解放させてきた。

実際、昨年１０月、フランスは、アルカイダに抑留された自国民４人を解放させる際、２０００万ユーロ（約２６８億ウォン）以上の身代金を払っており、ドイツも今年６月、シリアで、ＩＳに連れ去られた２７歳の男性を、「相当な金額」を払って釈放させた。

一方、米国人ジャーナリスト２人を殺害したＩＳが、今度は、英国人のデイビッド・コーソン・へインズを殺害すると脅しているのに、英政府は、「身代金の支払いなどできない」という原則を依然、固守している。英日刊紙ガーディアンは、「デービッド・キャメロン英首相が、この原則を放棄するとは見えない」とし、４、５日に行われるＮＡＴＯ首脳会議で、ＩＳ対応戦略を模索するだろうと見込んだ。