ソウル自私高の保護者、「チョ・ヒヨン教育監は辞任せよ」

ソウル市教育庁の自律型私立高校（自私高）廃止政策に反対する自私高の保護者らが、３日午前、ソウル鐘路区（チョンノグ）のソウル市教育庁前で、チョ・ヒヨン・ソウル市教育監の退陣を要求する大規模なデモを行った。雨が降る中で行われた同日のデモには、ソウル地域の自私高の保護者３０００人あまり（警察試算では１５００人あまり）が参加した。

彼らは、デモに先立って記者会見を開き、「すでに評価を終えた学校への再評価及び指定取り消しは、教育監の裁量権を乱用したものだ」とし、「法秩序を壊してまで、再評価に踏み切り、社会や学校を混乱に陥らせたチョ教育監は、直ちに辞任すべきだ」と主張した。彼らはまた、「市教育庁が、自私高の面接権の廃止を進めるのは、自私高を枯死させ、廃止の手順を踏もうとするものだ」とし、「４日に予定されている市教育庁の自私高の再指定評価の結果発表を撤回せよ」と要求した。

自私高保護者の代表らは同日、チョ教育監との面談を求めたが、実現しなかった。市教育庁側は、「自私高の保護者と教育監との面談は、４日の結果発表後可能だ」と明らかにした。これについて、自私高保護者のヤン・スンジ氏は、「結果発表後の面談は、通知に過ぎない」と話した。脱落危機学校といわれている培材（ベジェ）高校のキム・ヨンボク校長は、「自私高校長団は、仮処分申請や行政訴訟など、法的対応のため、直ちに弁護士を選任したいと思う」と明らかにした。

一方、ソウル市教育庁は同日、毎年５０００万ウォン程度の一般高校の学校運営費を、最大１億ウォンまで増やす「一般高校全盛時代の基本計画」を発表した。

教育環境が特に劣悪だと判断される学校から、先に学校運営費を引き上げ、寄付など外部基金も誘致できるよう、教育寄付専従人材を採用するという。学校間学力格差を減らすため、１６学年度から、学校割り振り方式も変えることにした。具体的な割り振り方式はまだ決まっていない。