小１、２年生の放課後学校の英語授業、政府が容認へ

１２日に、学校で正規のカリキュラムより進んだ内容を教えたり、試験問題の出題を禁じるいわば、「先行学習禁止法」が施行される予定の中、政府は小学校１、２年生の放課後学校の英語授業のみ例外として認めることにした。それを受け、先行学習禁止法が、当初の趣旨通り効果をあげるのは難しいという懸念も出ている。

政府は２日、閣議を開き、このような内容の「公教育正常化の促進や先行教育の規制に関する特別法」の施行令案を議決した。当初、教育部が４月に発表した立法予告案には、小学校１、２年生の放課後学校の英語授業を巡る例外規定など無かった。しかし、同日議決された施行令案には、１８年２月末まで、法適用を排除するという規定が新たに盛り込まれた。

これまで、先行学習禁止法を巡る最大の議論の一つは、小学校１、２年生の放課後学校の英語授業だった。現行のカリキュラム上、英語は小学校３年生から学ぶことができるため、これまで、小学校１、２年生らは、塾より割安な放課後学校の授業で英語を学んできた。しかし、保護者らは、「放課後学校の英語授業を無くせば、授業料の高い塾に通わさなければならない」とし、これを認めるべきだと主張してきた。

これについて教育部は、「ゲームや歌で英語を教える授業は可能だ」という曖昧な答弁を出したが、結局、議決された施行令に、小学校１、２年生の放課後学校の英語授業のみ、例外として先行学習を認めることにしたのだ。