韓国系ペルラン氏、フランス文化長官に

２６日（現地時間）に行われたフランスの内閣改造で、韓国系のフルール・ペルラン（韓国名キム・ジョンスク、４１）氏が、文化大国フランスの文化政策を総括・指揮する指令塔になった。

オランド大統領は同日、マニュエル・ヴァルス氏を首相に再任命し、ペルラン氏を文化長官に任命した。ペルラン氏は、オランド政府発足初期から入閣し、中小企業・デジタル経済長官と通商国務長官を歴任するなど、今回文化長官になるまで２年以上、長官として働いた。文化長官は要職中の要職であり、事実上の昇進だ。

文化を重視するフランスの文化長官は、「文化大国」フランスの地位が確立して以降、内閣で重要な地位と評価されてきた。ドゴール大統領時代のマルロー長官、ミッテラン大統領時代のラング長官が、それぞれ１０年間奉職した。

ペルラン氏は、１９７３年の出生直後、路上で発見され、後６ヵ月後にフランスに養子縁組された。原子物理学博士の養父と専業主婦の養母に育てられ、１６才で大学入学資格を取得し、名門のエセック経済商科大学院大学（ＥＳＳＥＣ）で経済学を専攻した。その後、フランス最高のエリート養成学校であるパリ政治学院とフランス国立行政学院（ＥＮＡ）を卒業した。２００２年に、社会党の演説作成で政界入りし、２００７年の大統領選挙ではデジタル経済の専門家として頭角を現わした。

フランスの日刊紙「ル・モンド」は、「フランス共和国が育てたペルラン氏が、新政府でさらに重要な任務を担うことになった」としながら、「しかし、辞任したフィリペティ前文化長官が批判したように、『前例のない予算不足』の現実がペルラン氏にとって大きな挑戦になるだろう」と指摘した。

一方、オランド大統領は、経済長官に最側近のエマニュエル・マクロン大統領経済首席秘書官を抜擢した。３６才のマクロン氏は、世界最大の金融財閥であるロスチャイルド家の系列会社の元役員で、今年初めに経済首席秘書官に抜擢された。社会党で注目されるナジャット・ヴァロー=ベルカセム女性権利長官は、教育部長官に起用された。