［社説］公務員年金改革、国民の目を騙すな

政府が、公務員年金改革を進めながら、年金を減らす代わりに、退職手当を増やす案をまとめている。国民年金に比べ、公務員年金の支給額を減らし、退職時に一括払いする退職手当を引き上げるという。民間企業に勤めている会社員は、国民年金とは別に退職金を受け取るが、公務員は退職手当が少ないというのがその理由だ。

大企業に比べ、公務員の退職手当が少ないのは事実だ。中央省庁で１７年間勤務した、とある公務員は最近、２０００万ウォンの退職手当を受け取った。しかしどの程度引き上げるかが問題だ。年金が減り続けているだけに、金額をそのまま補填すれば、年金改革とはいえない。さらに、現在のように役職別、勤続年数別の年金や退職手当の統計を明らかにせずに進めることになれば、「小細工をした」という批判を免れない。

政府は、公務員の退職手当は民間企業の退職金の半分に過ぎないため、民間企業のレベルへと高めるという。しかし、その基準となる対象がはっきりしていない。６０％以上が退職金を受け取れない非正規職労働者らを始め、民間企業の労働者らも、その多くが退職金を受け取れない。１００万人を超える公務員は役職がさまざまだが、彼らに対し、全て大企業基準に退職手当をあわせるわけにはいかない。退職手当の引き上げは、退職年金を定着させようとする政策の方向性とも合致しない。政府は１６年から、３００人以上の企業に退職年金への加入を義務付け、退職金を徐々に退職年金へと切り替える計画だ。公務員年金の支給基準は、国民年金と同じように調整し、退職手当は退職年金へと切り替えるべきだという見方が出ている。

公務員年金は１９９５年から３度も改革に踏み切ったが、赤字は膨らむばかりだ。公務員が彼ら自身の老後の年金を調整する「セルフ改革」の限界のためだ。０９年、これまで公務員が受け取る年金はそのまま維持し、新人公務員の年金だけを削ったのが、代表的な「小細工改革」の一つだ。国民年金はその前から、既存の加入者らも「より多く納めてより少なく受け取る」ように変えた。

今年、政府が公務員年金に補填しなければならない金額は、２兆５０００億ウォンだ。５年間、公務員年金や軍人年金に２２兆ウォンの税金をつぎ込まなければならない。ところが昨年、退職した公務員１人あたりが受け取る年金は、月平均２１９万ウォンと、国民年金の８４万ウォンの３倍に近い。政府が来月発表する公務員年金の改革案でも、持ちつ持たれつのように適当にごまかそうとすれば、国民の厳しい批判は避けられないだろう。