２６日からの分離国政監査、野党内で延期論広がり与党が反発

野党新政治民主連合の院内代表室は２１日から、分離国政監査の実施について所属議員を対象に電話調査を行った。２６日から３１日まで開かれる分離国政監査を予定通り開くべきか、それとも延期するべきかを問うものだった。新政治民主連合は、調査結果に基づいて、２５日午後に議員総会を開き、最終結論を下す方針だ。分離国政監査の延期を求める意見が多かったという。

２２日に始まった臨時国会の機能不全に陥る公算が強まっている中、今年から導入された分離国政監査の実施も微妙な情勢となった。与野党はすでに、２６日に第１次国政監査を始め、来月１日から始まる通常国会で第２次国政監査を実施することを決めている。

与党セヌリ党の金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表は、「２６日からの国政監査は、ひとまず予定通りに実施する。各常任委員会で証人と参考人まで決めていながら、今になってやらないというのは話にならない」と言い、国政監査を予定通り実施する考えを明確にした。新政治民主連合の内部からも、「こちらから要求しておいて守らないのは問題だ」という反応が出ている。

セウォル号特別法処理問題も解決の糸口を見出せずにいる。

新政治民主連合は、問題の解決のために朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とセヌリ党が前面に出るよう連日攻勢を強めている。院内代表を経験している朴智元（パク・チウォン）議員は２２日、ツイッターで、「新政治民主連合は（セウォル号）家族の同意を得るのに失敗し、セヌリ党は家族の要求を拒んでいる。今は大統領が前面に出て、約束を守らなければならない」と主張した。丁世均（チョン・セギュン）議員もツイッターで、「（キム・ヨンオさんが）４０日間、ハンストをして真実の究明を求め、大統領府の扉を叩いたが、大統領は微動だにしなかった」と朴大統領を批判した。

セヌリ党は、「できることはすべてした」という考えだ。李完九（イ・ワング）院内代表は、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョンアン）で開かれた議員研修会で、記者団に対して「野党が遺族を説得するか、あるいは決断して（与野党の再合意案を）追認するべきだ。私たちにこれ以上できることはない」と述べた。

新政治民主連合は、市民社会、宗教界、学界の保守派と進歩派両方の長老たちによる社会的仲裁を通じて、政府とセヌリ党に圧力をかけ、遺族の意見が反映された法案作成に漕ぎ着けたい考えだ。