日本、韓半島有事の米軍実弾提供を推進

日本政府が、韓半島有事の際、米軍に武器と弾薬を提供したり、米軍戦闘機への空中給油ができるよう、日米防衛協力指針（ガイドライン）を見直す方針だと、読売新聞が２０日付で報じた。

同紙によると、日本政府は来月発表するガイドラインの改定を巡る中間報告に、このような内容を盛り込むことにし、米政府と最終調整をしている。ガイドラインが今年末、最終的に改定されれば、日本は、韓半島での有事の際、沖縄などから出撃する米軍に、直接的な戦闘支援を行うことになる。ただ日本の自衛隊が、韓半島で米軍を支援する際は、韓国政府の事前同意を受けなければならない。

現行のガイドラインに基づいた日本の周辺事態法は、米軍に実弾支援などを認めず、日本領土から水や食料、油類などを制限的に提供するよう定めている。日本はまた、ガイドラインの改定を通じて、米軍を支援できる地域の範囲も大幅に拡大することにした。現在は、戦闘のない後方でだけ米軍支援が可能だが、これからは、将来戦闘が予想される地域でも、米軍を支援するという。

ガイドラインが改定されれば、国際紛争地域で、米軍と自衛隊との作戦一体化も加速するだろうと見られている。日本は、中国と領有権を巡って対立している尖閣諸島（中国名＝釣魚島）などでも、米軍の関与を確実なものにする狙いだ。日米ガイドラインは、有事の際、米軍と自衛隊の役割を定めた指針であり、１９７８年、旧ソ連の日本進攻に備えて、初めて作られた。日米両国は、中国の影響力拡大や日本の集団的自衛権行使を反映し、日米軍事協力を強化する方向に、今年末までガイドラインを改定する方針だ。