温室効果ガス取引制、予定通り来年１月施行

韓国政府は、財界の反発を押し切って、当初の予定通り温室効果ガス排出権取引制を来年１月から施行することにした。１４日、企画財政部、環境部などによると、同日午前、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官や尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官、尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官などは非公開協議を行い、排出権取引制を予定通りに施行することで意見が一致した。

排出権取引制とは政府が各企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、余ったり不足する排出枠を企業間で取引できるようにした制度で、１２年制定された「温室効果ガス排出権取引法」に基づき来年１月１日施行される予定だ。財界の反発はさらに激しくなるものとみられる。企業が排出権取引制に備えるには、政府が６月まで排出枠を告示しなければならないが、制度の延期を進めていたため、政府はまだ告示の手続きを終えていない状態だ。これを受け、財界の中では手続き上の不備を理由に行政訴訟を起こそうとする動きもある。

一方で政府は、温室効果ガスをたくさん排出する自動車に、負担金を課す「低炭素車協力金制度」に関しては、来年１月に予定された施行時期を繰り下げることにした。