与野党の院内代表が合意したセウォル号特別法を追認するかどうかを決める新政治民主連合の議員総会前日の１０日夕方。党内の強硬派議員４４人は、「再協議を求める」という内容の声明を発表した。派閥別、指向別に見ると、親盧（親盧武鉉）系、汎親盧グループの丁世均（チョン・セギュン）議員系、初・再選の強硬派に分類できる。特に女性議員が１２人もいる。
新政治連合の女性議員は１３０人中２５人。女性議員２人に１人の割合で再協議を要求し、事実上、朴映宣（パク・ヨンソン）国民共感革新委員長兼院内代表に反旗を翻したのだ。政党史上初の女性院内代表であり、７・３０再補欠選挙の惨敗後、党の再建を主導する朴委員長に、「女性の同志」が背を向けたのだ。
一部の強硬派女性議員は週末に議員たちに電話をかけ、声明に参加するよう呼びかけた。初・再選の強硬派議員の会である「より良い未来」の鞖在禎（ペ・ジェジョン）、兪銀恵（ユ・ウンヘ）、ウン・スミ議員は、初・再選グループと全羅道（チョンラド）地域の議員を担当し、金相姫（キム・サンヒ）議員は重鎮議員を中心に説得に乗り出したという。
特に兪議員は、朴委員長が率いる院内執行部所属のスポークスマンだ。副官が直属の上官の決断を批判する先鋒に立った格好になると、党内からは、「下剋上は昨日今日のことではない」という自嘲混じりの反応を示した。キム・ハンギル、安哲秀（アン・チョルス）共同代表体制の時にも、執行部の一員である辛京鏜（シン・ギョンミン）、禹元植（ウ・ウォンシク）最高委員が、初・再選の強硬グル
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