留任の海洋水産部長官、セウォル号事件収束後に改めて辞意か

先月、朴槿惠（パク・クンヘ）政権の第２次内閣で留任した海洋水産部の李柱栄（イ・ジュヨン）長官（写真）が、旅客船セウォル号沈没事件の責任を取り辞任の意思を固めたことが８日分かった。セウォル号事件から約４ヵ月間、全羅南道珍島郡（チョルラナムド・チンドグン）彭木（ペンモク）港の事故現場に常駐しながら行方不明者の捜索作業を指揮している李長官は、事故が収束し次第改めて辞意を表明するものとみられる。

李長官は留任した後も、「事故が完全に収束した後は、責任を負って辞任するのが理にかなっている」という意向を大統領府に何回も伝えたという。辞任の時期は９月半ばごろになるものとされている。今月内にセウォル号の船体捜索がほぼ終わり、９月初めは秋夕（チュソク＝旧暦８月１５日の節句）連休であるからだ。

李長官は先月１３日の報道資料を通じて「事故が収束すれば、責任を担うに相応しい行動を取りたい」と明らかにした経緯がある。しかし遺族らが、行方不明者１０人の遺体が全部見つかるまで座を退くべきではないと強く要求する場合、辞任の時期は繰り下げられる可能性もある。

李長官は今月２５日、日本で開かれる韓中日物流長官会合に出席するかどうかについても悩んでいるという。セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が６日、当選４回の国会議員である李長官に対して正常業務への復帰を公に要請し、国益のためにも国際会議に出席するのが正しいが、行方不明者捜索作業への支障を懸念しているものとされる。

会合出席のために出国する場合は、遺族らに直接会って事前に理解を求める見通しだ。この場合、彭木港には李長官の代わりに海洋水産部次官が常駐する案も検討している。