［社説］日本の沈黙に米政府が声を上げた慰安婦問題

日本軍慰安婦被害者のイ・オクソン（８７）、カン・イルチュル（８６）さんが先月３０、３１日、ホワイトハウスと国務省の関係者に会った。議会ではなく米政府が被害女性に公式に面談したのは異例だ。２人は、「私たちはもうすぐ死ぬ。慰安婦問題を解決しなければならない」と訴えた。５日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国務省報道官は、「慰安婦問題は重大な人権違反」と確認した。

慰安婦問題に対する米国社会の関心が高まっている。２０１０年以降、慰安婦の碑や平和の少女像が数ヵ所で設置された。２人の訪米も、ニュージャージー州ユニオンシティに設置された米国内の７つ目の碑の除幕のためだった。在米韓国人ではなく地方政府が主導した初のケースだ。除幕式で、ブライアン・スタック市長は、「慰安婦問題は、子孫への人権教育の問題だ。若者に過去にどのようなことが起こったのか教えてこそ同じ失敗が繰り返されない」と強調した。

米政府と慰安婦被害者の面談は、マイク・ホンダ民主党議員がとりもった。２００７年、下院を通過した「日本軍慰安婦決議案」の立役者だ。今年１月、オバマ大統領は７年ぶりに下院決議案の順守要求法案に署名することで、安倍政府に圧力をかけた。様々なチャンネルを通じて、米国人に慰安婦問題の本質を伝えることが重要だ。米政府が前向きに日本に過去の反省を促すようにしなければならない。

国際社会の圧迫が強くなればなるほど、日本の立場は弱くなる。過去の反省の模範例であるドイツと違って、反人権犯罪を否定し、謝罪しない日本自らが招いたことだ。今後、韓国政府は、慰安婦問題のように人間の尊厳と価値を傷つけることが地球上で再び起こらないよう国際社会の関心と支援を得ることに努力しなければならない。

５日、朝日新聞は過去の退行的な社会に向かって勇気ある発言をした。３面に渡って「女性に対する自由の剥奪や尊厳の蹂躙など日本軍慰安婦問題の本質を直視しよう」と報じた。安倍政府が、国際社会と日本国内の良心的勢力の声を無視することは、国家の品格を落とし、国民を辱めることだ。１９９１年８月１４日、故金学順（キム・ハクスン）さんが日本軍慰安婦の被害を世の中に初めて知らせた。残された被害者たちの最後の願いが実現するまで、どれほど待たなければならないのか。