［社説］権垠希候補の不動産縮小申告疑惑、新政治連合はなぜ沈黙するのか

７月３０日の光州市光山（クァンジュシ・クァンサン）乙の補欠選挙に、野党新政治民主連合の公認を受けて出馬した権垠希（クォン・ウンヒ）氏が、数十億ウォン台の財産を少なく申告した疑いを受けている。権氏の夫が持分４０％を保有する不動産会社が、忠清北道清州（チュンチョンプクト・チョンジュ）の７階建ての建物７棟（申告は３棟）を所有していることが明らかになった。また、夫が持分１００％の別の不動産会社は、京畿道華城（キョンギド・ファソン）の新都市にある２つのオフィステルを所有していた。合わせて３０億ウォンを超える額であるにもかかわらず、権氏は不動産会社の株式額面価格の１億４０００万ウォンだけ申告した。

権氏側は「急いで財産を申告したため漏れた部分だ」としながらも、「法人名義の株式は額面価格を申告するという規定の手続きに従って申告した。警察にいた時も、公職者倫理委員会で一度も問題になったことがない」と明らかにした。財産をありのままに申告していないにもかかわらず、「法手続き上問題がない」とだけ説明するのは、便法申告を正当化しているように聞こえる。

権氏は、ソウル水西（スソ）警察署捜査課長だった２０１２年の大統領選挙で、国家情報院コメント事件を金用判（キム・ヨンパン）ソウル地方警察庁長が縮小捜査するよう圧力をかけたと暴露したが、１、２審の裁判で信憑性がないという判決が下された。最近、弁護士として活動した時の偽証教唆疑惑と修士学位論文の盗作疑惑も提起されている。権氏を戦略公認した新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）、キム・ハンギル代表も批判を受けざるを得ない。国家機関の信頼と警察組織の名誉を揺るがしておきながら、特定政派に合った主張をした人を「報奨公認」したという批判が党内からも起きている。

野党正義党のシム・サンジョン院内代表も２０日、権氏の公認について、「国民が道徳的不感症で受け入れ可能性があり心配だ」と述べた。新政治民主連合は、首相と長官候補の国会人事聴聞会の度に国民目線の道徳的基準を掲げ、朴槿恵（パク・クンヘ）政府を追及したが、自分たちには同じ基準を適用していない。

新政治民主連合の安代表は２０日「（７・３０補欠選で）傲慢と独善の朴槿恵政府に強力な警告状を送り、新しい大韓民国が進む基盤を作らなければならない」と述べた。この言葉が真正性を持つには、安哲秀、キム・ハンギル共同代表こそ、権氏をめぐる疑惑と問題点をあやふやにせず、誤った公認については素直に認め、謝罪すべきは謝罪しなければならない。