安保理が緊急会合を招集

国連や米国など国際社会は、マレーシア航空機墜落による被害者の家族に見舞いの言葉を送り、「徹底的かつ透明性が確保された調査」を強く求めた。

国連安全保障理事会は、常任理事国である英国の要請で１８日（現地時間）午前、この墜落を受けて緊急会合を開いた。米国と欧州の主要国家、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、「今回の事故の調査は国連が主導しなければならず、迅速で完璧に行われなければならない」と主張した。

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、事故の知らせを聞いた直後に記者会見を開き、「被害者の家族とマレーシア国民に深い哀悼の意を表する」とし、「この惨事に対する徹底的かつ透明性が確保された国際調査」の実施を要請した。安保理は緊急会合の直後、「信頼でき、いかなる妨害も受けない国際社会の調査」を呼びかける内容の声明を発表した。

米国のオバマ大統領も声明を出し、「米国は、何がなぜ起きたのか明らかにすることにいかなる支援も惜しまない」とし、「ウクライナ政府と緊密に連絡を取っている」と明らかにした。

オバマ大統領は、マレーシアのラザク首相、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話で会談した。ホワイトハウスは、「オバマ大統領がラザク首相と、事故の調査員だけがマレーシア旅客機のフライトレコーダーとボイスレコーダーを調査することで合意した。ポロシェンコ大統領とは、国際調査団がこの悲劇をすべて究明するまで、すべての証拠が事件現場に残されなければならないという点で意見が一致した」と説明した。

米連邦航空局（ＦＡＡ）は１７日、米国の旅客機のウクライナ東部地域上空の飛行を禁止した。ＦＡＡは今年４月、クリミア半島と黒海地域の飛行禁止令を下したが、今回の事故の上空は禁止区域に含まれていなかった。

大韓航空とアシアナ航空は１８日、ウクライナ情勢が悪化した３月３日から安全のためにウクライナ領空を迂回していると明らかにした。ドイツのルフトハンザ、オランダのＫＬＭ、中国の一部の民間航空機などもウクライナ東部の地域を避けている。