［社説］携帯電話の補助金規制度を無くした方がましだ

放送通信委員会（放通委）が、現在２７万ウォンの携帯電話端末の補助金の最高額を、３５万ウォンへと引き上げ、６ヵ月に１度ずつ調整することを昨日決定した。フィーチャーフォンが大半を占めていた１０年に定められた２７万ウォンは、高価なスマートフォンが多い昨今の現実を反映していないという理由からだ。しかし補助金を引き上げ、金額を公示したからといって、端末流通市場の混乱振りが果たして消えるだろうか疑問だ。放通委は昨年補助金を巡り、強力な取締りを行い、ＳＫやＫＴ、ＬＧのモバイル通信３社に対し、課徴金や営業停止の措置を下した。にもかかわらず、１００万ウォンの携帯電話に、１２０万ウォンの補助金がつく事態まで生じた。今年も３月から４５日ずつ順繰りに営業停止になったが、違法な補助金競争はさらに過熱している。

端末の補助金で、当面は安価で携帯電話を買うことができるのはいいかもしれないが、結局通信費に転嫁され、消費者らの負担だけが膨らむことになる。売場ごとに価格が千差万別な上、僅かの間販売して消える「スポット性補助金」などの便法が多く、知る人だけが利益を手にしている。大半の消費者の目は、「節穴」のように（※注：「あきめくら」は差別用語として日本で認知されているため、文脈を考慮して修正しました。青木）、高価で２年間約定の「奴隷契約」を交わさせられる。

韓国は、端末価格や通信費が世界最高水準だ。世界携帯電話の２５％を作る製造大国だが、携帯電話の供給価格は、平均４１５ドル（約４６万ウォン、２０１２年）と、世界平均（１６６ドル）の２．５倍だ。通信費も同様に、家計の月平均が１４８．３９ドル（１５万ウォン）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の中では、米国や日本の次に高い。李明博（イ・ミョンバク）政府は、家計通信費２０％引き下げを公約として打ち出したが、基本料金１０００ウォン引き下げに終わった。政府が中途半端に介入するほど、市場は余計に混乱に陥る。今こそ、政策のパラダイムを変えるべきだという声が高い。

一部の専門家や消費者団体は、「端末補助金規制と料金認可制度を無くすべきだ」というキャンペーンを繰り広げている。当初、政府が補助金や料金を統制したのは、恐竜企業の低価格での攻勢によって、後発走者がつぶされるのを防ぎ、競争体制を保つためだった。しかし、３社の寡占体制が固まった今、かえって規制が、料金引き下げを食い止めているような気がする。端末価格や通信費を、市場の自律に任せる案を含め、より根本的な対策をまとめるべき時期に来ている。崔成俊（チェ・ソンジュン）放通委員長は、「端末市場をすぐに正す」という約束を守ってもらいたい。