［社説］人事首席室は人事の乱脈を解消する万能機構ではない

与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は２５日、「身上問題は非公開で聴聞会を行い、能力や資質、哲学、価値などに対しては公開で聴聞会を行うのが望ましい」と述べた。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と会ってもこのような人事聴聞会２元化案を野党と協議する考えを伝えたという。２０００年に初めて導入された人事聴聞会は、身上暴露や侮辱的な追及など改善する点があるのも事実だ。しかし、身上問題と能力・資質の問題ははっきり区別できるわけではない。国会聴聞会の前に報道機関や野党が事前に検証することも、広い意味の聴聞会と見ることができる。昨年、米国で連邦準備制度議長候補として有力視されたサマーズ前財務長官や国務長官候補だったスーザン・ライス前国連大使が聴聞会前に脱落したのも同様の脈絡だ。

最適な人物、欠点がない人物を推薦・検証して公職候補に指名するなら、聴聞会の方式を問題視する必要もないだろう。米国では、ＦＢＩ（連邦捜査局）やＩＲＳ（国税庁）などが総動員して事前に道徳性などについて十分な検証をした後に公職候補を指名するため、聴聞会が業務能力と政策検証に進むことができる。

朴大統領が２６日、人事首席秘書官室を新設することを決めたのも、人事プロセスを体系的に管理する必要があるという反省によるものと見ることができる。推薦プロセスがベールに包まれ、ただ「上の」意図によるのなら、検証は十分にできない。文昌克（ムン・チャングク）首相候補の場合、根拠も明確でない「７人会推薦説」や「秘線介入説」などが流れたのには、このような秘密主義人事の責任もなくはない。

だからといって、人事首席室の新設だけで人事乱脈の様相が一挙に解消されるかは疑問だ。セウォル号惨事が起これば国家安全処を作り、大統領の「万機親覧」が問題だと指摘すれば社会副首相を新設する機構万能主義こそ官僚的発想だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に作られた人事首席秘書官は、李明博（イ・ミョンバク）政府で人事秘書官に縮小された。朴槿恵政府では秘書室長が委員長を兼ねる人事委員会を置き、人事支援チーム長（２級行政官）が補佐した。しかし、首相長官のような重要な人事には人事委員会がほとんど機能できず、側近秘書官が大統領の命令で執行しているため、閉鎖的という批判や秘線ライン介入説まで出ることになった。

大統領は、信望があって信頼できる人々の非公式の助言にも耳を傾ける必要がある。ただし節制と責任がなければ、薬より毒になり得る。朴大統領が人事の推薦—検証—判断をシステム中心に運営し、多様な経路で民心に耳を傾けて「開かれた人事」をすることが、究極の解決策だ。