日本官房長官「北朝鮮当局者の訪日、必要なら対応」

日本政府の菅義偉官房長官は２日、北朝鮮の日本人拉致被害者の再調査と関連して、「必要なことであれば、（北朝鮮当局者の日本入国に）政府として当然対応する」と述べた。北朝鮮も訪日に前向きであり、北朝鮮のミサイル発射で北朝鮮当局者の日本入国が禁止された２００６年７月以来初めての入国が近く実現するものとみえる。

菅氏は同日午前、定例会見で、北朝鮮当局者の訪日に関する質問に、「まだ分からない。再調査について必要なことであれば、政府としては当然、対応することになる」と話した。

宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は２日、北京空港で、「訪日の考えはあるか」という取材陣の質問に「われわれは今まで日本側の要請を断ったことはない」と述べ、日本政府の要請があれば訪日する考えを示した。

共同通信は２日、「日本政府は、拉致被害者を再調査する特別調査委員会を今月中旬に設置し、北朝鮮当局者の訪日が早ければ今月中にも実現する見通しだ」と報じた。

一方、宋大使は、「万景峰号は日本入港禁止の解除対象ではない」とする日本政府の主張に対して、「万景峰号は人道主義の船なので、実務的にどうするか日本側と協議したい」と語った。