［社説］１１．４９％の事前投票、年代別投票率の公開は過剰サービス

６．４統一地方選挙を控え、先月３０日と３１日に行われた事前投票の投票率が１１．４９％と集計された。昨年４月と１０月の再選や補欠選挙の際の事前投票率より２倍以上高い。事前投票で、選挙日での投票が難しかった有権者らが、主権行使に参加したのは、投票率引き上げにおいては前向きなことだ。

対象や投票場所が限られていたかつての不在者投票とは違って、誰もが全国の邑面洞（ウブミョンドン）のどの投票所でも、予め投票できる事前投票は、参政権拡大の効果がある。しかし、一部の地域では、事前投票を違法的動員選挙の機会に悪用しようとして疑惑が持ち上がり、当局の徹底的な対応や制度的補完が必要だ。全羅北道全州（チョンラブクド・チョンジュ）や淳昌（スンチャン）、全羅南道谷城（チョンラナムド・コクソン）、忠鋻北道曾坪（チュンチョンブクド・ズンピョン）などでは、基礎自治体の団体長や地方議員の候補が、事前投票の有権者に交通的便宜を図ったという通報が寄せられ、当局が調査に乗り出している。住民らを、該当地域から遠く離れたところで、事前投票させたあと、温泉観光などをさせる場合、摘発が容易ではないという懸念が出ている。

中央選挙管理委員会が昨日公開した年代別事前投票率を見れば、２０代以下が１５．９７％と高い。しかし、かつて、不在者投票の柱だった軍人や警察が多く含まれていたことを考慮すれば、２０代の実際の投票率は３０代（９．４１％）と似ているだろうという分析もある。しかし、年代別の事前投票率を、本投票を控えて公開するのは、選挙管理委員会の過剰サービスではないか、突き詰めて見なければならない。選挙管理委は、選挙の世論調査の機関ではない。世代別投票性向がはっきりしているわが選挙風土で、与野党政党が世代別事前投票率を掲げて、支持層の危機意識を刺激すれば、選挙結果に影響を与え、違法や加熱競争を煽りかねない。

選挙管理委は、国民の知る権利のレベルで、委員会の議決を経て、事前に公開することを決めたと説明している。しかし、選挙全体が終わった後ならともかく、本投票を控えている状況の中、事前投票の世代別投票率まで公開するのは問題だ。本投票が終わる前は、全体的事前投票率や圏域別事前投票率のみ公開する方向に改善しなければならない。事前投票の前向きな趣旨を活かしながらも、有権者らの積極的な参加を通じて、「草の根民主主義」の花を咲かすことができるよう、制度を見直してほしい。