「日本の対北朝鮮交渉、透明でなければ」 米国務省が警戒の論評

米国政府は２９日（現地時間）、北朝鮮と日本が日本人拉致被害者の再調査に合意したことを受け、「日本が透明な方式で拉致問題を解決しようとする努力を支持する」と明らかにした。

米国務省のサキ報道官は同日、定例会見で、米国は事前に連絡を受けたのかと問われ、「事前に日本が伝えた。定期的に日本と接触している」と答えた。しかし、具体的な通知の時点は明らかにしなかった。

このような米国の反応は、日朝合意が韓米日３国の協力に亀裂をもたらす可能性を憂慮しながらも、拉致問題を人道的問題だと判断してひとまず見守る考えのようだ。

しかし、米国が支持するのは日朝合意ではなく、日本の拉致問題の解決努力という点で直接的な支持ではないという分析もある。特に「透明な方式（in a transparent manner）」について言及したことは、日本政府に送るメッセージとも取れる。日本が米国や韓国と事前調整を行わず対北朝鮮制裁を解除する場合、問題になり得るという一種の警告ということだ。これに対してワシントンのある消息筋は、「北朝鮮との交渉を隠すことなく進めることの注文だ」と説明した。

今のところ、米国が北朝鮮の核問題を理由に日本の拉致被害者問題の解決に向けた努力にブレーキをかける可能性は大きくない。しかし、北朝鮮が日本との交渉を利用して国際社会の制裁から逃れようとするなら、日本に交渉の再考や速度調節の圧力を加えると、外交関係者は見ている。

米国の専門家たちは、今後日朝交渉は順調でないと予想する。マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ所長は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送とのインタビューで、「北朝鮮が核実験やミサイル挑発をする場合、合意履行が支障を来たさざるを得ない。北朝鮮と対話チャンネルを維持し続けることは容易ではない」と指摘した。スティムソン・センターのアラン・ロンバーグ研究員は、「北朝鮮は日本との関係改善を踏み台に６者協議の再開を模索するだろうが、北朝鮮が拉致問題を再調査しても結果がどう出るか予測ができない」と指摘した。