教育公務員は退職後、私立大学の幹部教員に天下りできない

教育部の幹部公務員が退職後、私立大学の総長に天下りする慣行が無くなる見通しだ。政府は最近、関係省庁次官会議を開き、公職者倫理法上、退職公職者の就職制限対象機関に、私立大学を含めることを決定した。

公職者倫理法によると、４級以上の公務員が退職日から２年間、就職が制限される機関は、一定規模以上の個人企業、法務法人、会計法人、税務法人などだ。しかし、私立大学はこの規定から外されており、教育部出身公務員らの場合、退職後大学総長や役職つき教授として再就職するケースが多い。これらの再就職公務員は、該当大学が政府予算を確保するのに貢献したり、教育部監査などで、盾の役割をしているという指摘を受けてきた。

国会教育文化体育観光委員会所属の柳基洪（ユ・ギホン）新政治民主連合議員が、教育部から受け取った資料によると、００年から現在まで、教育部次官を歴任した幹部公務員１４人中１０人が、退職後、私立大学総長として再就職した。

このような問題の解消に向け、政府は、再就職制限機関に私立大学を追加することにした。しかし、制限の肩書きは、ひとまず総長や副総長、企画処長など、役職つき教授までとなっているという。一般教授として再就職することまで禁じる案については、賛否が分かれているのが現状だ。

教育部の関係者は、「役職つき教授の場合、大学経営に参加できるため、再就職を制限するのが正しいが、一般教授として就職した場合は、経営よりは教育のほうに焦点が合わさっており、ほかの省庁との公平性問題もある」と話した。

これに先立って教育部は昨年末、２級以上の高官が退職後、２年間私立大学総長に天下りできなくさせる「教育部公務員の行動綱領」を改正すると明らかにした経緯がある。しかし、法的強制力がなく、すでに退職した公務員には遡及適用されず、実効性が無いという批判が起きた。