ダウムとカカオ合併、ポータル体質改善へとつながるべきだ

国内２位のポータル会社・ダウムコミュニケーションとトップのモバイルメッセンジャー・カカオトークが合併し、ダウムカカオを発足させる。ダウムの時価総額は約１兆ウォン、非上場企業のカカオの店頭市場価値は、２兆３５００億ウォンと、韓国情報技術（ＩＴ）業界上、過去最大規模の合併だ。ネイバーが独走しているポータルとモバイル市場の勢力図にも、相当影響を及ぼすものと見られる。

１９９５年に設立されたダウムは、ハンメール、コミュニティ、メディアダウムの検索などで、一時期韓国国内インターネット市場の流れを主導したが、最近、ネイバーに大きく引けをとっている。０６年に設立されたカカオは、１０年、モバイルメッセンジャー・カカオトークがヒットし、モバイル時代のプラットフォームの強者となったが、ゲーム事業や海外市場進出の低迷で苦心した。

合併を通じてダウムは、カカオの強力なモバイルプラット競争力を、カカオは、ダウムのコンテンツや広告ネットワークなどのビジネスノウハウを活用し、シナジー効果を最大化するという狙いと見られる。

今回の合併は、形の上では、上場企業のダウムが、非上場企業のカカオを買収合併するのだが、企業価値からみれば、カカオがダウムを買収する性格が濃い。予定通り、１０月に発足すれば、ダウムカカオの筆頭株主も、金範洙（キム・ボムス）カカオ取締役会議長になり、現在のダウムの筆頭株主のイ・ジェウン元代表の影響力は減ることになる。ＩＴ産業で、「モバイルがＰＣのインターネットを取り込んだ」象徴的な出来事となる。

国内市場では、ダウムとカカオとの合併の波及効果は大きいだろうが、グローバル成長のエンジンがどれぐらいになるかについては、懐疑的な見方も少なくない。ダウムカカオとネイバーによる寡占体制が、韓国のＩＴ業界や消費者らに必ずしも前向きな効果を及ぼすという保障など無い。ダウムカカオは、「井の中の蛙」にならないよう、海外市場への攻略に積極的に乗り出す必要がある。

国内２大のポータル会社のネイバーとダウムはこれまで、「ポータルを巡る権力」を利用し、がむしゃらに事業の拡大を図り、メディアのまねをして政治的影響力を膨らませてきた。今回の６．４統一地方選挙を巡っても、ネイバーとダウムが、特定政派や政治家に有利か不利になるよう、ニュース編集をやっているという批判が後を絶たない。ダウムとカカオとの合併が、規模拡大に止まり、歪んだポータルの体質改善へとつながることができなければ、何人かの筆頭株主の財産を増やすことのほか、一体どんな意味があるのか、という酷評が出るかもしれない。