日本の政権与党である自民党のナンバー２が、自衛隊の多国籍軍参加の可能性を示唆した。また、政府の有識者会議は、北朝鮮による日本人拉致被害者の救出する状況で、自衛隊が当事国（韓国）の同意なく自衛権を発動できるという意見を出した。「集団的自衛権」が許されれば、平和憲法９条によって封印されていた日本の「戦争本能」が蘇る可能性があることを示す。
石破茂自民党幹事長は１７日、読売テレビに出演して、「やがて国連軍とか多国籍軍ができたときに、国民の意識が何年かたって変われば『日本だけ参加しない』というのも、変わるかもしれない」と述べた。そして「安倍政権としてはやらないが、次の政権が選挙で何を訴えるかどうか（にかかっている）」と付け加えた。
石破幹事長の発言は、自衛隊が将来、多国籍軍に参加して戦闘に加わる可能性を残したものだ。これは、安倍首相が１５日に集団的自衛権行使のための議論を公式化する記者会見で、「イラク戦争での戦闘に自衛隊が参加することはない」と断言したこととは正反対の言及だ。
一方、産経新聞は１８日、「領域国の同意がない場合にも（中略）ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合がある」という内容が、首相に提出された集団的自衛権関連報告書に含まれていると報じた。報告書を作った政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」のあるメンバーは、「意図するところは、自衛隊が北朝鮮による拉致被害者を救出できるようにすることだろう」と述べた。
これと関連して、日本政府の高官は産経新聞とのインタビューで、韓国が憲法で半島全体を「韓国領」としている点を踏まえ、「（北朝鮮内でも）韓国の同意が必要になるかもしれない」と述べた。韓半島に自衛隊が足を踏み入れる状況を憂慮する韓国政府の顔色をうかがう発言とみえる。
しかし、安倍首相が報告書をもとに１５日に集団的自衛権行使の容認に向けた「基本的方向性」を明らかにしたことから、報告書の内容は今後、安倍政権が確定する集団的自衛権行使案に相当な影響を及ぼすものとみえる。
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